大田原市議会 2018-12-05
12月05日－03号
平成３０年 １２月定例会（第５回） 平成３０年第５回
大田原市議会定例会（第３号）議 事 日 程 （第３号） 開 議 平成３０年１２月５日 午前１０時日程第 １ 一般質問 １番 秋 山 幸 子 君 ７番 櫻 井 潤一郎 君 １４番 小 池 利 雄 君 ２番 印 南 典 子 君 ８番 高 木 雄 大 君 １２番 中 川 雅 之 君１２月５日（水曜日） 出 席 議 員（２５名） １番 秋 山 幸 子 君 ２番 印 南 典 子 君 ３番 星 雅 人 君 ４番 鈴 木 央 君 ５番 滝 田 一 郎 君 ６番 弓 座 秀 之 君 ７番 櫻 井 潤 一 郎 君 ８番 高 木 雄 大 君 ９番 高 瀨 重 嗣 君 １０番 菊 池 久 光 君 １２番 中 川 雅 之 君 １３番 大豆生田 春 美 君 １４番 小 池 利 雄 君 １５番 藤 田 紀 夫 君 １６番 君 島 孝 明 君 １７番 前 野 良 三 君 １８番 高 野 礼 子 君 １９番 黒 澤 昭 治 君 ２０番 引 地 達 雄 君 ２１番 本 澤 節 子 君 ２２番 小 野 寺 尚 武 君 ２３番 千 保 一 夫 君 ２４番 高 崎 和 夫 君 ２５番 小 林 正 勝 君 ２６番 前 田 雄 一 郎 君 欠 席 議 員（１名） １１番 深 澤 賢 市 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 津 久 井 富 雄 君 副 市 長 永 山 林 君 副 市 長 藤 原 和 美 君 教 育 長 植 竹 福 二 君 総 合 政策部長 櫻 岡 賢 治 君 財 務 部 長 後 藤 厚 志 君 保 健 福祉部長 岩 井 芳 朗 君 市 民 生活部長 墨 谷 美 津 子 君 産 業 振興部長 村 越 雄 二 君 建 設 部 長 加 藤 雅 彦 君 水 道 部 長 兼 伊 藤 隆 広 君 教 育 部 長 木 下 義 文 君 水 道 課 長 会 計 管 理 者 土 屋 幸 枝 君 監 査 委 員 兼 吉 成 絹 子 君
選挙管理委員会 事 務 局 長 湯 津 上支所長 佐 藤 文 晃 君 黒 羽 支 所 長 渡 邉 小 百 合 君 建 築 指導課長 秋 元 一 彦 君 政 策 推進課長 斎 藤 達 朗 君 財 政 課 長 益 子 和 弘 君 健 康 政策課長 齋 藤 雅 徳 君 国 保 年金課長 藤 田 い づ み 君 農 政 課 長 川 上 洋 一 君 道 路 建設課長 小 林 敏 泰 君 下 水 道 課 長 薄 井 一 重 君 教 育 総務課長 大 森 忠 夫 君 総 務 課 長 渡 邉 和 栄 君 農 業 委 員 会 長 谷 川 淳 君 事 務 局 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 唐 橋 文 久 課 長 藤 田 昌 子 総 括 主 幹 宇 津 野 豊 主 査 植 竹 広 主 査 菊 池 康 弘
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（高野礼子君） ただいま出席している議員は25名であり、定足数に達しております。 これから本日の会議を開きます。 説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。 議会書記も第１日と同じであります。
△議事日程の報告
○議長（高野礼子君） 本日の議事日程は、９ページの平成30年第５回
大田原市議会定例会議事日程第３号のとおりであります。
△発言の訂正
○議長（高野礼子君） それでは、日程に従い議事に入ります。 一般質問の前でありますが、
保健福祉部長から発言を求められておりますので、これを許します。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 昨日、21番、本澤節子議員の一般質問に対する答弁の中で、私の答弁の中で誤解を招く答弁がございましたので、追加で説明をさせていただきたいと思います。 質問事項の２、高齢者対策についてのうち、タクシー券、デマンドを含め
指定タクシー会社への前年度の市の負担額についてというご質問に対しまして、
高齢者等外出支援事業、
高齢者通院等タクシー事業、
福祉タクシー事業、
デマンド交通事業の登録人数と市の支出額について答弁をさせていただきましたが、答弁いたしました登録人数と市の支出額はそれぞれの事業全体のものでありまして、
指定タクシー会社とは、委託または協定を締結しておりますタクシー会社、ＮＰＯ法人を全て含んだ数字でお答えをしております。そのようにご理解をいただきますようよろしくお願いをいたします。 以上であります。
△一般質問
○議長（高野礼子君） それでは、日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。
△秋山幸子議員
○議長（高野礼子君） 最初に、一問一答方式を選択している１番、秋山幸子君の発言を許します。 １番、秋山幸子君。 （１番 秋山幸子君登壇）
◆１番（秋山幸子君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い、
こども医療費助成制度から一般質問を行います。 初めに、
こども医療費助成制度は、子育て世代を支援し、全ての子供が安心して必要な医療を受けるための大切な制度です。栃木県では、
こども医療費助成制度の対象者は、ゼロ歳から小学校６年生までで、窓口支払いなしの現物給付は未就学児までです。大田原市では、対象者はゼロ歳から高校卒業の18歳までと県より進んでいますが、現物給付は未就学児までと、県と同じです。小学校から高校までは償還払いとなります。一時的にせよ費用を立てかえることになるため、経済的には負担となります。 このほど厚生労働省より、地方公共団体が独自に行う
こども医療費助成にかかわる
国民健康保険の
減額調整措置、
ペナルティーについて、全ての市町村が未就学児まで何らかの助成措置を実施している実態を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する視点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の
減額調整措置を行わないこととすると通知がありました。大田原市を初め多くの自治体や、お父様、お母様方の声が国を動かしました。 通達の中にある「自治体の少子化対策の取り組みを支援する」というのがネックとなります。そもそも長期にわたる自民党政権の構造改革の名のもとに、雇用破壊や福祉の切り捨てなど、深刻な格差社会を生み出し、結果として、今急速な少子化という未来に大きな影響を及ぼす事態にまでなってしまったのです。そのために、自治体には少子化対策が課せられています。
少子化社会対策基本法では、子供がひとしく心身ともに健やかに育ち、子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが強く求められているとしています。私は、この少子化対策というのは、子供の命を守ることが最大の少子化の歯どめになると思っています。 そこで伺います。１、
国民健康保険における未
就学児現物給付と小学生、中学生、高校生の償還払いの
こども医療費助成制度の利用人数と利用率及び助成金額を伺います。 ２つ目として、ことし３月定例会で
国民健康保険の広域化に関する私の質問の中で、
全国市町村長会や知事会が動いて、厚労省が子供の助成制度、医療費助成の
ペナルティーを未就学児まで廃止したことを報告したとき、市長のご答弁で、この現物給付の話は、実は発信源は大田原市議会であり、何としても国を動かして
ペナルティーといういかにも理不尽な制度の廃止をと、自民党も公明党も声を上げてきた結果が通ったとお聞きしました。もちろん日本共産党も、全国の議員や国会議員も
ペナルティーの廃止を求めてきました。どこの自治体でもその願いは切実ですが、中でも大田原市議会がイニシアチブをとったということは、とても誇りに思いました。 そこで伺います。未就学児までの
医療助成制度、
医療費助成制度実施の
減額調整措置、
ペナルティーを国が廃止したことによって生じた増収分を少子化対策として、子供の命を守るという立場に立って高校生まで
医療機関窓口支払いなしの無料化を進める考えはあるか伺います。 １回目の質問といたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） １番、秋山幸子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、
こども医療費助成制度についてのうち（１）、国保における
こども医療費助成についてのご質問にお答えをいたします。
医療保険制度では、かかった医療費の９割から７割を健康保険組合や国保保険者が給付をし、残り１割から３割を患者自身が医療機関の窓口で一部負担金として負担しています。この一部負担割合は、原則として未就学児までが２割、小学校入学以降70歳までが３割、70歳から74歳までは２割、75歳以上は１割に設定されているところでございます。
こども医療費助成事業は、子供の疾病の早期発見と治療を促進し、子育て世代の経済的な負担の軽減を図ることを目的に、本来自己負担すべき医療費の一部を県と市が２分の１ずつ負担して助成する制度でございます。本市においては、市内に住所のあるゼロ歳児から高校３年生まで国保、社保等の医療保険に加入されているお子さんを扶養している保護者に対し、子供の医療費の一部を助成をしてきております。 平成29年度の
こども医療費助成受給資格者数は、未就学児4,046人、小学生3,724人、中学生1,971人、高校生2,154人で、合計１万1,895人でありまして、
医療費助成申請件数及び
医療費助成額は、未就学児が７万455件、１億1,845万349円、小学生２万6,689件、4,893万9,575円、中学生9,236件、1,827万9,269円、高校生6,890件、1,636万4,879円、合計11万3,270件、金額にいたしまして２億203万4,072円であります。このうち国保該当者は、未就学児666人、小学生615人、中学生361人、高校生421人、合計2,063人で、全体の約17.3％となっております。 また、この国保該当者のうち平成29年度に
こども医療費助成を受けた方の割合は、未就学児が98.5％、小学生が56.6％、中学生が47.9％、高校生が34.0％、全体では64.0％でございました。同様に、平成27年度は全体で61.0％、平成28年度では全体で64.9％でありました。 次に、（２）の
減額調整措置分を充当し、高校生までの窓口無料化を進める考えはあるかとのご質問にお答えをいたします。 本市では、平成24年10月から県内他市町に先駆け、少子化対策の一環として医療費負担の軽減と子供の疾病の早期発見、治療のために医療費助成を高校３年生まで拡大をして、償還払いにより実施をしてまいりました。この拡大によりまして約1,800人の高校生が助成対象となり、助成件数も約16％増加し、保護者の負担が軽減され、大きな効果があったものと考えております。 また、国の減額措置は今年度から未就学児まで廃止となりましたが、現物給付を高校３年生まで拡大した場合、小学生以上には引き続き
ペナルティーが発生しますし、また小学生に対する県の補助も２分の１から４分の１に減額となります。さらに、窓口での支払いが無料となりますと、過剰診療、コンビニ受診が増加をし、重篤患者の受診が後回しになる懸念や、医師の負担増とともに医療費が増加し、
医療費助成額も増加いたします。試算では、高校３年生までの現物給付にした場合には、国保医療費が約2,000万円の増加、社保を含めた
医療費助成事業費は約１億6,200万円増の３億6,400万円になると見込んでおります。 現在県内の
こども医療助成は、高校生まで実施している自治体が25市町のうち10市町であり、他の15市町は中学生までの実施となっておりますが、県内の各市町の状況を見ながら医療費助成の方法も含め、財政面や医療機関との調整を考慮しつつ調査研究をしてまいりたいと考えておるところでございますが、私個人の考え方といたしましては、やはり大切な命を守るという観点から考えまして、未就学児まではやはり子育て環境、大変厳しい中でのお父さん、お母さんの子育て環境があろうかと思います。就学児になってまいりまして、また高校生、中学生になってまいりますと、そういった部分ではかなり軽減されてきている部分があろうかと思いますし、また受益者負担、そういった部分もあります。 あとは、先ほども述べましたように
ペナルティー、または県からの補助金の減額措置、そういった状況を考えて、大豆生田議員から発議をされてから約２年間にわたって県の市長会、また全国の市長会の中でそういった訴えをしてきて、やっとここに来て国のほうからの
ペナルティーもなくなったということで、やっと一息をついたところで、改めて高校生まで現物給付をというのは、国の財政負担も大きくなることもありますし、また何もかもが国や県が、市がやってくれるものだ、それが当たり前だという考え方もいかがなものかということがありますので、私個人としてはしばらく様子を見させていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） そうですね、
ペナルティーによって県からの支援が少なくなるとか、過剰診療とか、いろいろあるとは思うのですけれども、決まってしまっているということではなくて、こういった質問のやりとりの中で市民の声に耳を傾けていただきたいと思うわけです。 まず、お母様方から寄せられた質問の多くにこういうのがあります。「診療１回につき500円払うんだけど、何のためですか。医療費も500円以内だと返ってこないし、600円だと返ってくるのが100円でしょう。無料であるなら500円の支払いもなくしてほしい。または、ワンコイン持っていけばあとは何も要らないというふうにしてほしい」という声が届いています。お母様方が口々に500円と言っているのは、500円自己負担とか一部負担金とかは、受診時
定額負担制度のことで、2005年、小泉政権下で健康保険は大きなリスクを保障する、風邪などの軽度な症状は自己負担すべきと言われたのを発端に、2011年、財務省の
財政制度等審議会で受診時定額負担を導入すべきとの提案が出てきます。厚生労働省の資料でも、同年１回当たりの徴収料が100円で年間約2,060億円新たな収入が見込めると発表されましたが、一旦導入されると財源不足を理由に引き上げられるのが常で、１回500円になれば約１兆円となり、その財源を病気の患者が負担することになるため猛反対に遭いました。その後、
高額医療費負担の軽減の財源として再浮上し、今現在500円は患者が負担しています。 伺います。受診時
定額負担制度は、何のためにいつから始まったのか、また
窓口負担外来診療１回ごとに500円の負担は、市の政策としてなくす考えはおありでしょうか、お聞きします。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） お答えいたします。 償還払いでは１
レセプト当たり500円自己負担が発生しますが、500円を支払っていただく理由というのは、
医療保険制度では医療を受けた人と受けない人の公平性、また適切な受診を確保する観点からでございます。また、医療サービスの価値を理解していただくという理由もございます。 この自己負担500円でございますが、受診者が医療機関の窓口で支払った医療費の３割分の一部でございます。お支払いいただいた医療費のうち500円を除いた分を償還払いにて助成いたしますので、これは医療費の一部でございますので、そのようにご理解いただければと思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 窓口の500円支払いは医療費の一部ということであります。 国保のほかに協会けんぽとか共済保険など、保険料率が違うために行政での実感が湧かないのは無理ないと思いますけれども、健康保険の国民負担率は43％とも言われ、自己責任型のアメリカで30％、これより高く、ヨーロッパ50％より低いのですけれども、日本で社会保障の一部を企業などが担っていると言ってもたった17.8％にすぎず、多くの国民負担は高いものとなっています。患者負担が増加すると診療抑制が起こるのは必至ですし、しかも助成の年齢を拡大すれば拡大するほど自治体の負担もふえてきます。しかし、これでは子供の命は守れません。どこかで切りかえる必要があります。 先ほども市長のお答えの中にもございましたが、中学、高校になりますと病気で通院するというのは意外と減ってきまして、けがなどがふえてくるようなのです。子供が登下校時や校内での事故などは、
独立日本スポーツ振興センターで行っている
児童保険災害共済給付制度で対応できます。 そのことを踏まえてもう一つ質問させていただきますが、もし先ほどおっしゃっていた高校まで現物給付に踏み切った場合、医療費の窓口払いなしの無料化にしたときに国保の
減額調整措置はどのようになってくるのか。これは、広域化になったときに納付金として払うのか、試算と、それから方法がわかれば教えてください。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） 広域化により
ペナルティー分はどのように今後支払うかというご質問かと思いますが、今年度から廃止になりました
ペナルティー分は未就学児までであります。昨年度は全ての現物支給に
ペナルティーが科せられておりましたが、当市においても零歳から６歳までが対象になりまして、330万円の
ペナルティーが科され、国からの交付金が減額になっておりました。平成30年度からは圏域化になりましたので、市の歳入だった国からの補助金、こちらが今後は国から県のほうに入るようになってまいります。ですから、その分は市が県に納付する納付金のほうに反映されて計算されてくるということになってまいります。 以上です。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） さらに提案していきたいと思うのですが、今お聞きしたように
ペナルティーが納付金として県のほうに渡していくことになるということですが、
国民健康保険税の均等割についてですが、各世帯の被保険者数に応じて計算される均等割は、医療分で被保険者数掛ける３万2,000円は、例えば両親と子供２人として４人掛ける３万2,000円、大人は介護保険分が入りますので、１万4,000円掛ける２人分も含めますので、１回約16万円程度にもなってしまいます。所得のない子供については均等割の軽減を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） やはり保険でございますので、平等に負担していただくというのが均等割でございます。また、所得によって軽減措置等ございますので、どうぞご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 所得によってということなのですが、子供は所得がないので、その子供については所得割を軽減するのはいかがかということで聞いております。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） 所得割に関しましては、世帯の所得に対してかかってまいります、所得割に関しましては。 以上です。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 私、多くの市民の皆さんとお話しする中で、中でも子育て真っ最中のお父さん、お母さん方が、今この議会中継をリアルタイムで視聴されている皆さんもそうだと思いますが、皆さんがおっしゃるのが、今すぐには実現しないかもしれないけれども、理想だけは高く掲げてほしいとおっしゃいます。本当にそうだと思います。声を上げ続けていくことで、就学前の児童の
ペナルティーを廃止させることもできたのですから。 さて、11月の15日付の下野新聞に、那須塩原市が
こども医療費助成で現物給付、中学生まで拡大ということで、来年の４月から実施、今回の議会に上程されているようです。自己負担や申請手続も不要になるということで、市民要求実現に向けての大きな前進と考えられます。今インフルエンザが流行し、それが関係しているという脳炎や脳症など、命にかかわります。また、風邪に症状が似ているために見過ごしてしまう肺炎など、軽度かどうか保護者に判断がつきませんから、とるものもとりあえず、お父さん、お母さんたちは子供を連れて病院に駆け込みます。つまり子供が病院に行くのは、健康増進などではなくて、子供の命を助けてほしいという保護者の願いなのです。 そこで、市長にお聞きします。経済負担を考えずに医療機関にかかれる命を救う
こども医療費助成制度は大きな効果があると思いますが、市長はその辺どのようにお考えでしょうか、お聞きします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまの再質問にお答えをさせていただきます。 秋山議員のおっしゃっていることは、まことに私も同感の部分がございますが、いずれにいたしましても財政措置というものがございます。また、この国保なりいろいろな保険制度等は、国、県、そして市が一体となって運用していくものというふうに思っております。そういった中で、ご答弁をさせていただきましたように全て一律均等にというわけではなく、所得の少ない方には軽減、大幅な軽減がされているわけであります。生活保護を受けている方々は、お支払いをしないでも医療が受けられる、そういう国でありますし、また低額所得者の方には大幅な軽減措置がありまして、逆に言いますと、高額所得者の方はやはり大きな金額を保険料として支払っているわけであります。そういった差がついているということは、まさに所得差に合わせた保険制度をみんなで守っていこう、そういった制度の中で運用されているわけであります。 那須塩原市さんのお話が出ましたが、中学生までやろうと思ってやれないことではありません。我々も未就学児までやったわけでありますから。ただ、そのときに、先ほどもご答弁をさせていただきましたように国のほうでは未就学児までは認めると、
ペナルティーをこれからはつけないというふうに変わりました。しかし、それもやっとここに来てであります。それは、財政的な裏づけをいろいろと検討した結果、ここまでだったらやろうということになったのだろうと思います。旗を振り上げることはいいとしても、これを国が
ペナルティー、または県が県費助成を半額にするという厳然たる事実の前で、それが実施される以前にやってしまうということは、いわゆる市税の二重支払い、そういった可能性につながってくるわけであります。 と申しますのも、国、県の制度で償還払いでやれば、市は改めて
ペナルティーを受ける必要もなく、また県の補助金も２分の１いただけるわけでありますから、それが無理してやってしまうことによって国から
ペナルティーをされて、そして県からの助成金が２分の１が４分の１に下がってしまうということになりますと、病気にかかって受診している方は窓口に行けば何のお金も持たず治療を受けられるけれども、病気を受けていなくて保険を掛けている方々から見ますと、わざわざ
ペナルティーを、わざわざ県の補助金を切ってまで窓口の行政サービスを向上させていいのかというような疑問も出てくるのだろうと思います。これを実施しようとするときには、私は大田原市も３歳児から未就学児になった折は、国はいずれにいたしましても県の市長会等々で、または市町村会等々で県の助成金２分の１、４分の１に移行する、これだけは解除してくれということで、現物給付をやったとしても、県も率先して２分の１を保持する、守るというようなお約束を取りつけた中でやってきました。 そういったことを実績にした中、国のほうにも公明党さん、共産党さんも応援してくれたのだろうと思いますけれども、大きな政党であります自民党等々につきましては、それをよく理解して政策を実現されたわけでありますから、だからその部分では、何が何でも現物給付をということが果たしていいのか、１つはコンビニエンス化、いわゆるただでかかれるのだから気軽にかかってしまおう、軽度な病気であっても、どうせただでかかれるのだから行ってしまおうということになりますと、重篤な患者の方がその間治療を受けられないという危険性をはらんでくるということを言っていて、あえて
ペナルティーをつけているのだろうと思いますし、あえて２分の１を４分の１に補助金を上げない、コンビニ化にならないようにという、そういった場面。あとは、お医者さんが次から次から、軽度の方も重篤の方もどんどん、どんどん無料だからといって来るということに対して医療機関が本当に間に合うのか、お医者さんがそういった状態に対応できるのかというような問題も含んでいるからこういった制度ができているのだろうというふうに理解しております。そういった部分で、未就学児まではやはりお父さん、お母さんも子育て、また育児という大変な時期でありますから、ここまでの制度が充実してきたということをしばし様子を見させていただきたいというのが私の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 市長のお考えはわかりましたけれども、市民からすると、医療に関して地域差が出たりとか、それから所得の差で受けられない子が出てきたりとかいうことがないようにするのが公平性というふうに考えていますし、必ずしもコンビニ化ということを大きく言うことは違うのではないかと思います。未就学児を充実させていくということで、これからまたいろんなところで変わってくると思うので、とにかくお母様方は子供を病院に連れていくのは、健康増進ではない、命を助けてほしいということであるということはお伝えしておきたいと思います。 また、近隣市町と足並みをそろえることや、住民の暮らしを支えて大田原市に家族ぐるみでの移住者をふやすなど魅力を打ち出す必要もあると思います。学校給食の無料化の先進地といいましても、今全国に導入する自治体がふえてきていますので、差別化を図れなくなるときが来てしまうのではないかと思います。常に一歩抜け出ている大田原市という自治体になってほしいということを切に求めまして、次の質問に移ります。 次に、本市の小中学校での児童生徒の学校歯科検診と治療について伺います。全国にある保険医団体連絡会が全国の小中学校などに通う子供の口腔状態や受診状況を把握する学校歯科治療調査を行いまして、2018年４月時点での調査結果を発表しました。それによりますと、全国の小学校で歯科検診を受けた子供たちの中で要歯科受診と診断された子供のうち歯科未受診は52.1％、中学校では未受診が66.6％、高校では３件ですが、歯科未受診は84.1％にも上り、特別支援学級では歯科未受診が55.8％であったと報告されています。高学年になるほど未受診がふえる傾向です。 そこで、大田原市の小中学校についてお聞きします。１、小中学校の歯科検診で歯科医受診の指示を受けた人数、治療を受けた人数、未受診の人数を伺います。 また、２番として、歯科医受診の指示を受けたにもかかわらず、受診しない児童生徒の要因を把握しているか伺います。また、どんなものがあるかお聞きします。 ３として、
こども医療費助成が子供歯科医療にどのようにかかわっているのか、特に成長過程にある子供への虫歯の影響は深刻ですので、子供の
医療助成制度の歯科医療の概要について伺います。 以上、３点について伺います。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、学校の歯科検診についてのうち（１）、市内小中学校の歯科検診についてのご質問にお答えいたします。 平成29年度の歯科検診の結果、市内全児童生徒数の約23％である1,288人にそれぞれの学校で治療勧告をいたしております。そのうち年度内に受診した人数は56％の718人、受診していない人数は44％の570人であり、年度内の受診は治療勧告を出した児童生徒のほぼ半数強の人数という結果でございました。 次に、（２）、受診しなかった児童生徒のその理由についてのご質問にお答えいたします。学校への調査の結果、一番多かった理由といたしまして家庭内の意識不足でございました。小中学生の虫歯は、軽度の場合が多く、まだ痛くないとか、まだ困っていないとの安易な判断で受診しない傾向が見られました。このため、各学校では年３回の治療勧告を行ったり、また担任や部活動顧問からも受診の指導を行っている学校がございます。また、本市の母子保健事業である虫歯予防講話を毎年行うことにより、意識の向上を目指しております。今後も学校では、関係機関との連携を図り、さまざまな工夫により少しでも治療率を上げられるよう家庭の健康への意識の向上を目指してまいります。 次に、（３）、
こども医療費助成制度の歯科医療の概要についてのご質問にお答えいたします。大田原市
こども医療費助成制度では、医療機関で受診された保険診療適用分の医療費を助成対象としております。したがいまして、自己負担分を除く保険診療分を医科、歯科の区別なく助成しております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） ただいま治療を受けられなかった理由をお聞きしましたが、治療させたいと思ってもさまざまな理由で治療がおくれてしまう例が寄せられました。私のほうでもちょっと調べてみますと、「学校で行う検診で治療に行くように勧められたのだけれども、いざ行くと歯の矯正で高額な費用がかかることがわかって、今まで行かずに子供の口内の状態を悪化させてしまった」というお母様の声をお聞きしました。また、「乳歯だから放っておけば生えるんでしょう」というようなこととか、先ほども教育部長がおっしゃったように家庭内での意識不足ということが大きいかと思われました。歯医者に行けるのは、当たり前のことではないのです。歯科医未受診の子供をどう減らせるかが問題だと思います。 歯科医療にかかわる仕事をされている方からお話を伺いましたが、歯科医療からも格差社会が見えるのは確かだが、今県北では歯科医と歯科衛生士会とのタイアップで、歯科医療のケアが進んでいるのが養護の子供たちではないだろうかというお話でした。確かに教育委員会、学校、先生方、ご家庭と縦つながりですけれども、教育関係と保健、福祉、歯科医師会、歯科衛生士など、横のつながりもつくって、保護者や皆さんに歯の喪失は運動や学習能力の低下を招くし、そしゃくによって幅広く食べることによって健康がつくられる。発音や子供の歯科の健康がいかに大切かということを知っていただく指導や支援が大切だと思うのです。 また、子供にとっては、歯の治療は怖いと思っている子供の恐怖もとってあげなければなりません。もう既に小中一貫校もありまして、子供は子供たちで影響し合いますので、大きい子から小さい子に、お口の中を健康にする大切さを伝え合ってもらったりとか、子供から保護者に影響したり、子供の口腔崩壊が30％でも20％でも回復するように、横のつながりとして市としては啓蒙、保護者の方々への意識を変えていただくためにどのような対策がとられているかお聞きします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 保護者のほうの方への対策というお話だったのですけれども、とりあえず学校のほうとしては保護者はもちろんなのですけれども、子供自身に虫歯の怖さというのですか、痛さというのか、まだ軽度の方が多いものですから、まずそちらを優先して、例えばここに答弁しましたように学校の養護教員はもちろんなのですけれども、学校の担任の先生とか、もしくは部活の先生、部活のほうでもやはり歯は重要なものですから、その先生のほうからも受診をするように勧める。まず、子供にそういう意識を持たせるというのが大事と考えておりますので、まずそれを第一に行いまして、子供のほうから家庭のほうに言ってもらうという形で１つの方向で、そういう形で言っていきたいなと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） 今教育部長さんのほうから、保護者に子供自身を優先して歯の大切さを伝えて、それから子供からも保護者のほうへ言っていただくような、そんな対策をとっていただけるというお答えがありましたので、大いにやっていただくようにお願いしたいと思います。 もう一度、先ほど市長のお答えで難しいかとは思うのですけれども、子供だけでは歯医者に行かれませんよね。ですから、保護者の皆さん、子供を連れて安心して必要な歯科の治療を費用の負担なく受けられるように、せめて中学生までやはり現物給付のお考えはどうでしょうか、お聞きします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） 質問にお答えをさせていただきます。 歯科医であってもふだんの医療であっても、原則的には国、県の流れが変わらない限りは私はやはり市民の税金のある意味二重負担になる可能性のあるものにつきましては、いわゆる受ける方以外の方々も保険を払っているわけでありますから、またいろんな税金も払っているわけでありますから、そういった観点からいきますと、まだ全体の流れを見てからでないと難しいかなというのが私の考え方でございます。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） こちらもいろいろ求めながら、近隣の市町の動きなんかも見ながら、大いに子供にとっては所得とかいろんなことを子供ができるわけではないので、みんなで声を上げていきたいと思います。虫歯や口腔崩壊の放置を保護者の自己責任に転嫁せず、対策をとるように強く求めまして、次の質問に移ります。 次に、高齢者の口腔ケアについて伺います。高齢者の歯と口腔内健康保持に8020運動の推進についてお聞きします。高齢者は、年をとれば耳も聞こえなくなるし、目も悪くなり、入れ歯も当たり前と考えていますけれども、でも本当は高齢者の方も全部健康でありたいと思っています。北海道の歯科医師会が実施した8020運動に基づく歯と全身の健康に関する実態調査というのがありまして、その結果、80歳になっても自分の歯が20本以上ある高齢者は、歯がほとんどない高齢者に比べて医療費が大幅に少なかった、適切な歯科医療が医療費全体を低くすることに役立つと報告しています。 そこで伺います。栃木県では、高齢者の生涯にわたる健康づくりに8020運動を推進していますが、80歳以上で20本以上自分の歯を持つ8020運動の大田原市の取り組みについて伺います。よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の３、高齢者の歯と口腔内健康保持に8020運動推進の（１）、大田原市の取り組みについてとのご質問にお答えをいたします。 8020運動とは、80歳になっても自分の歯を20本以上保とうという運動であり、少なくとも20本以上自分の歯があればほとんどの食べ物をおいしく食べられることから、平成元年に当時の厚生省と日本歯科医師会が提唱し、推奨してきたものであります。歯及び口腔の健康づくりは、生涯にわたる健康の保持、増進に欠くことのできないものであって、生活習慣病の予防にもつながることから、乳幼児期の段階から、その年齢層や心身の状況に応じた取り組みを実践していくことが必要とされております。 本市では、健康増進法に基づき、平成25年３月に策定した第２次健康おおたわら21計画において、ライフステージに対応した歯科保険対策を推進することとしており、乳幼児期から高齢期までさまざまな歯科保健事業を実施しております。乳幼児期においては、乳幼児検診での歯科検診や歯科衛生士による相談指導の実施、３歳児検診時に虫歯のない子を対象としたよい歯のコンクールを実施しております。学童期においては、永久歯の虫歯予防対策としてフッ化物洗口と虫歯予防講話会を実施をしております。また、成人期においては、40歳、50歳、60歳、70歳の方を対象に、市内歯科医院において歯周病検診を実施するほか、市民健康診査会場においてお口の健康コーナーを設けて歯科に関する相談を行っております。さらに高齢期においては、高齢者ほほえみセンターなどにおいて、歯科衛生士による歯及び口腔の健康に関する講話を行い、啓発を図っております。 今後も各ライフステージに応じた事業を継続していくことで、虫歯及び歯周疾患の予防を実践し、8020運動を初めとして生涯にわたり歯の健康を保ち、生活の質を高めていく歯科保健対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） ありがとうございます。高齢者の歯科医療について、自分の歯を残すことは、今まで質問してきたように、子供のときからの歯の健康対策が不可欠ですが、もう歯がなくなってしまった方であっても、自分に合った入れ歯を入れる人のほうが認知症が少ないという調査結果も出ています。 自分の母の話で恐縮ですが、母が80歳のときに20本以上の歯が残っておりまして、世田谷区で表彰されたことでとっても励まされ、とても喜んでいました。そこで、世田谷区のほうに問い合わせたところ、担当の方もすごく自慢していて、8020運動の担当の方は、毎年12月に、三軒茶屋にキャロットタワーというのがあるのですけれども、そこで8020歯っぴい＆健康フェスタ世田谷というイベントを開催し、各種測定や食育、感染や食中毒、薬剤のことなどを学んだり、その場で80歳以上で20本以上の歯を持つ高齢者の表彰式もすると聞きました。地域の歯科医から、歯科医師会を通してこの方は表彰できますよという知らせが来るそうなのです。担当者の話では、嚥下や、それから誤飲も歯があるなしで違うし、自分でそしゃくして味わうことができることは介護を受けない予防にもつながって、認知症予防にもなるようだと話しておられました。 大田原市においても、何かのイベントと関連して、この80歳で20本以上の自分の歯を持つ高齢者の表彰などで、介護予防、医療費削減につなげる取り組みを行うお考えがありますでしょうか、伺います。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 大田原市におきましては、先ほど申し上げましたように各年齢層のライフステージに応じまして歯の重要性というものを訴えてきております。特に高齢者におきましては、介護予防というふうな観点から、高齢者ほほえみセンターを中心といたしまして、保健センターであったり、あるいは最近は自治公民館からの要請等もございまして、そういう健康教室、そういった中で歯の大切さというのを重要視してＰＲをしているところでございます。 ただいま、そういうイベント等で何かそういうことをＰＲする機会を設けてはというふうなことでございますけれども、それらにつきましては今後どういったところでそういうＰＲ活動ができるのか、よくイベント等の内容等も調査をしながら、対応できる部分であれば今後検討して対応できればというふうに考えております。 イベントに応じては、なかなか取り組みが難しいということもあるかと思いますので、そのイベント等の内容等も含めまして調査をして検討してまいりたいと考えております。
○議長（高野礼子君） 秋山幸子君。
◆１番（秋山幸子君） ぜひこれ楽しいことを含めていろいろ知らせていかないと、なかなか市民のほうへ浸透していかないと思いますので、ぜひともいろいろなイベントを大田原市でもやっています。そこに似通ったところ、入り込めるところがあればぜひやっていただいて、これからの市民の皆さんが歯の健康をよく知って、生き生きと子供も大人もお年寄りも、歯を通した歯の健康の重要性について気づいていただき、保健の推進もあわせてやっていただきたいというふうに願います。 私のほうも市民の声をたくさん届けていきたいと思いますし、先ほどは市民の方から言われたように、確かに近隣の市町と足並みをそろえていかなくてはならない大変なご苦労もおありだと思います。ですけれども、本当に随分たくさんの全国から問い合わせがあります学校給食の無料化ということで、随分お声をかけていただいて、どんなふうになっているのと聞かれることが随分ありました。しかし、それを受けて、いろんな自治体で学校給食無料化が進んできていることも本当に確かなことですので、いろいろな意味で差別化を図れなくなってくるときも来てしまうと思いますので、常に大田原市、天気予報では必ず大田原市と出ますから、よく知られていて、そこに私いるのですよという感じなのですけれども、一歩抜け出ている自治体になってほしいということを切に求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
△櫻井潤一郎議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している７番、櫻井潤一郎君の発言を許します。 ７番、櫻井潤一郎君。 （７番 櫻井潤一郎君登壇）
◆７番（櫻井潤一郎君） ７番、櫻井潤一郎でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 先日の大田原マラソン大会に目の不自由な方がエントリーをしておりました。伴走の方にコースや風景等を教えていただきながら、私を追い越して元気に走っていったあの選手は無事完走できたかなとふと思い出しました。ちなみに私は、道の駅までしか走れませんでした。ここ数年、障害を持ったスポーツ選手が活躍している報道を目にいたしますけれども、そういった方々の社会参加がふえてきたような気がいたします。 今回の質問の福祉タクシーにつきましては、外出等の移動が困難な方が利用すると思いますけれども、質問事項の１、
福祉タクシー事業について質問させていただきます。障害を持った方の生活圏の拡大と社会参加の促進が図られておりますでしょうか。平成26年６月市議会定例会において、菊池議員が一般質問で登録者数について質問されておりますけれども、その後としまして、（１）、利用者数の推移と利用状況についてお伺いいたします。 また、福祉タクシーの利用券の使用につきましては、平成25年６月市議会定例会において前野議員と星議員の一般質問の後、平成26年４月から１回の使用枚数が２枚にふえたという経緯がありますけれども、利用者からは、通院に使用していますけれども、遠いので片道大体3,000円ぐらいかかるということで、往復だと6,000円、利用券は往復で４枚使いますけれども、自己負担は3,000円を超えてしまうということでございます。使い切れずに返却しているので、一度に２枚以上使用できたら助かるのになというお声をいただきました。お隣の那須町は、１回につき４枚を限度として使用できるということでございますので、本市におきましても複数枚使用できないものなのか、（２）として利用券使用の見直しについてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） ７番、櫻井潤一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、
福祉タクシー事業についてのうち（１）、利用者数の推移と利用状況はとのご質問にお答えをいたします。 この事業の目的は、重度の障害者が外出等のためタクシーを利用し、障害者の生活圏の拡大と社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的として経費の一部を助成するものであります。本事業で福祉タクシーを利用できる障害者は、身体障害者手帳１級または２級の交付を受けた者、療育手帳Ａ、Ａ１またはＡ２の交付を受けた者、精神障害者保健福祉手帳の１級または２級の交付を受けた者及びその他市長が必要と認めた者と要綱で規定をしております。 利用券は、年間48枚を限度に交付し、市が協定を締結した18の
福祉タクシー事業所で利用できます。また、利用券１枚の助成額は初乗り金額相当額で、１回の利用で最大２枚を限度に使用し、超過額は個人負担となります。過去５年間で利用者数は多少の増減はありますが、５年前に比べ57.3％、133人ふえ、利用券交付枚数は56.9％、6,336枚ふえております。加えて、利用券使用枚数は80.8％、3,401枚増加しております。利用状況は、利用枚数を交付枚数で割りますと、平成29年度実績では42.42％で、５年前より6.4％増加をしております。 次に、（２）、利用券使用の見直しについてとのご質問にお答えをいたします。タクシー券の１回に使用できる枚数の上限については、平成26年４月に通院等に使用する例が多いことから、一度見直しを行い、乗車１回当たり１枚から２枚に変更したところですが、さらなる要望等を勘案し、次年度申請時にアンケート調査を行い、利用者のニーズや実態を調査し、市の財政状況も見ながら、より使用しやすいサービスとしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 再質問させていただきます。 利用状況としましては、42.42％ということでよろしかったのでしょうか。以前から比べると6.4％ふえてきたというところで、利用率がふえたかなというところであると思うのですけれども、ちなみに利用券の追加ができるということで、24枚追加できるということですけれども、申請されている方がいらっしゃればお伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） ただいまの再質問にお答えをいたします。 申請をされている方はおられます。その方につきましては、この福祉関係の例えば役員をしている方で、例えば県の会議であるとか、そういった会議によく出る機会が多いということで、そういう方について市長が認める範囲というようなことで交付をさせていただいております。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） どんどん利用しやすい券として、これからも障害者の福祉増進に寄与した事業として展開していただくことをご期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 来年の干支はイノシシということで、そのイノシシをあやめようという質問をするのは神様に叱られそうなのですけれども、人に危害、被害を与える動物として駆除せざるを得ないということで、あえて質問させていただきたいと思います。 近年市内のほぼ全域におきまして、鳥類に関しましてはカラス、シラサギ、カワウ等、けもの類に関しましてはイノシシ、シカ等による被害が続出しているということはご存じのとおりだと思います。本年３月市議会定例会において行った高崎議員の代表質問の答弁によりますと、イノシシの捕獲数は平成28年度127頭、平成29年は１月から12月までで178頭であり、前年比61頭の増加があったという答弁内容でした。しかしながら、従来のイノシシは年１回の繁殖であったのに対し、最近のイノシシは品種改良がなされたようで年２回の繁殖があるようでございます。このようなことから、捕獲が追いつかず、頭数がふえ続けて被害区域が年々広がる傾向にあるようでございます。 イノシシの捕獲方法としましても、一定の地域を猟師が囲み、犬を入れて追い出し、猟銃で射とめる方法、この猟は大勢の人が必要となりますので大人数ということですけれども、それとわなによる捕獲方法が一般的かと思われますが、最近では犬を山に入れてイノシシを追い出し、犬との格闘の末に捕獲するといった優秀な犬をハンドリングしている猟師もいるそうでございます。いずれにしましても、人手を煩わせないと捕獲は困難なようでございます。 現在本市で活動している猟友会は、大田原市、那須塩原市、那須町在住の方々で組織する那須北支部猟友会と、主に大田原市在住の方々で組織する那須中央支部猟友会の２つの支部組織が存在しております。最近那須中央支部の猟友会メンバーより、黒羽地区においてイノシシわな猟をしたいが、させてもらえないというお話を耳にいたしました。大田原市内の有害鳥獣駆除に対する狩猟免許の許可申請は大田原市で行うことと伺っておりますが、この申請ができないということなのか、させないということなのかよくわかりませんが、現在旧大田原地内でイノシシわな猟を行っている方は１名で、許可が得られるのであれば５名程度の方が申請したいということでございますので、質問事項の２、有害鳥獣駆除対策について、（１）、イノシシわな猟についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） 質問事項の２、有害鳥獣駆除対策について、（１）、イノシシのわな猟についてお答えいたします。 現在有害鳥獣捕獲従事者は、鳥獣被害対策としての隊員と、猟友会から推薦されましたわな猟３年以上の経験を積んだ狩猟者で構成されております。平成21年度にイノシシ個体数調整地域を大田原市全域に拡大してから、イノシシ生息数の多い黒羽地区の猟友会、那須北支部黒羽班とは今後の方向性について以前から話し合いを行っておりますが、当時は従事者が足りないということではなく、定期的にわな猟を実施しているということから、トラブルや安全面を考慮し、那須中央支部、那須北支部大田原班、同支部湯津上班の活動区域は大田原市と湯津上地区とさせていただいており、那須北支部黒羽班の活動区域は黒羽地区となっておりました。 しかしながら、現在は、活動地域を限定した当時に比べて担い手の高齢化、猟銃所持の厳格化等により、従事者の捕獲、駆除力が低下していることから、那須中央支部、那須北支部の大田原班や湯津上班も従事者として参加できるよう調整をしております。また、栃木県イノシシ管理計画においては、生息数の大幅な減少を目指し、平成30年度から平成32年度までの３カ年で集中的な捕獲を促進していることもあり、イノシシの有害捕獲は狩猟期間中の狩猟とは異なり、あくまでも有害鳥獣の捕獲が本旨となっておりますので、年間を通した活動が必要となります。この点をご理解の上、さらなる捕獲強化のためのイノシシ対策の捕獲、駆除にご協力いただけるのであれば、黒羽班との連携や鳥獣被害対策実施隊の加入等、方策はございますので、担当課にご相談いただければと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 調整中ということで、お問い合わせいただければ対応できるという答弁だったと思いますけれども、有害鳥獣駆除対策には地主、地域住民はもとより猟友会、行政等において多額のお金が必要なわけでして、電柵での追い払い、猟銃あるいはわなによる捕獲を行って被害の対策に取り組んでいるわけで、市内の資格を持っている方々とうまく調整をしていただいて、今後もさらなる行政の指導をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 産業振興部長。
◎産業振興部長（村越雄二君） お答えをいたします。 現在猟友会との話し合いは行っておりまして、先ほどご答弁申し上げましたように地区を限定した当時というのは、今ほどイノシシの被害が大きくなかったということと、あとどうしても当時まだイノシシが高く、現在もジビエブームということでイノシシの肉の取引はされているのですが、当時のほうが高く取引されていたということで、いわゆる縄張りというのでしょうか、そちらがあったものですから、あくまでも地区の限定ということでよそ者を入れないみたいな状況があったのですが、現在はあくまでも有害と、ふえ過ぎているという状況もございますので、市といたしましても年々予算、電気柵の補助とかも予算もふやしていますし、実施隊の活動日数もふやしているような状況でございますので、既に市としても重点施策として力を入れている状況でございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 鳥獣に縄張りがあるということは理解できるのですけれども、同じ市内の住民に縄張りがあってはいけないかなというところがありますので、行政のさらなるご指導のほうよろしくお願いしたいと思います。 先日須賀川地区におきまして車を運転中にイノシシと衝突したというような事故が発生したということで、非常に危ないという状況もございますので、行政がしっかりとかじ取りをして有害鳥獣駆除の対策を進めていただいて、安心して生活ができる地域の確保をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。ありがとうございました。 11月の９日の下野新聞ですけれども、2022年に開催予定の栃木国体の認知度を調査した結果、県民の約６割の方が知らないという回答をしたという衝撃的な記事が掲載をされておりました。あと４年に迫り、いよいよカウントダウンの時期になってまいりました。本市も正式競技の相撲、ソフトボール、バドミントンの３競技のほか、公開競技の綱引きが開催されることがほぼ決定しておりますけれども、他の市町では既に２年前には中央の競技団体の視察があったりとかいうことで、国体準備室のような部署が設けられておりまして、着々と準備を進めておりましたので、本市は大丈夫かなと心配をしておりましたら、ことしの４月、スポーツ振興課内に国体準備係が設けられましたので、ほっと一安心というところであります。 そこで、質問事項の３、栃木国体について、（１）、進捗状況についてお伺いいたします。 （２）、今後の予定についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の３、栃木国体についてのうち（１）、進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 第77回国民体育大会いちご一会とちぎ国体は、昭和55年に行われました栃の葉国体以来42年ぶりに本県で開催する国内最大級の国民スポーツの祭典でございます。ご存じのとおり本市におきましては、正式競技の相撲、バドミントン、ソフトボールの３競技のほか、公開競技の綱引き、デモンストレーションスポーツのスポーツチャンバラとダンススポーツの２競技、合わせて６競技の開催が内定しております。 本市では、国体開催に向けまして本格的に準備を進めるため、ことし４月にはスポーツ振興課国体準備係を設置いたしました。これまでの進捗状況でございますが、本年５月29日、市三役を初め市議会議長、ＮＰＯ法人体育協会長、市商工団体連絡協議会長、市観光協会長がメンバーとなり、第77回国民体育大会大田原市準備委員会設立発起人会が開催され、市民の総力を結集して国民体育大会の目的を達成しようとする趣意書が採択されました。これを機に７月23日には、議会、行政、スポーツや教育、産業、経済など、市内のさまざまな組織や団体などの代表者118人から構成される第77回国民体育大会大田原市準備委員会設立総会と第１回総会が開催されました。設立総会では、会則及び委員役員等の選任についての審議が行われたほか、続く第１回総会では、開催基本方針や常任委員会の委任事項等について決定がなされております。国体準備係では、栃木県準備委員会と連携し、事業計画や役員等動員計画の策定、運営経費積算などの調査を行っており、今後より細やかな協議が予定されています。 また、ことし８月と９月には来年の開催地であります茨城県のリハーサル大会を、10月にはことし開催されました福井国体を視察し、各種会議や会場となる施設及び運営状況の調査を実施しております。さらに今月からは、福井県の各会場となりました市と町が、これから開催となる市と町向けに実施する事業概要説明会に出席し、国体業務について直接担当者から詳しい説明を受ける予定でございます。 次に、（２）番、今後の予定についてのご質問にお答えいたします。初めに、本市の組織につきましては、体制の強化を図るため、現在の係を廃止し、来年度から新たに国体推進課の設置を予定しております。これによりまして準備を加速させるとともに、国体慣例事業として行われる第22回全国障害者スポーツ大会いちご一会とちぎ大会につきましても、本市はソフトボールの会場に内定しておりますので、あわせて準備に着手してまいります。 また、来年は栃木国体の開催３年前になりますので、日本スポーツ協会が７月を目途に栃木県での開催を正式に決定いたします。決定後につきましては、国民体育大会開催基準要項の規定に基づき、本市におきましても準備委員会総会を経て、秋には実行委員会を設立したいと考えております。さらに来年は、いきいき茨城ゆめ国体が開催されますので、実行委員会委員の方々にも国体を視察していただく予定でございます。各県、そして各地域を代表する選手の競技を観戦していただくとともに、会場の設立状況や大会の運営状況、特色を生かしたおもてなしの様子などを実感していただき、国体開催の理解を深めていただければと考えております。 過日の新聞報道によりますと、栃木県での国体開催の認知度がまだまだ低い状況でございますので、今後栃木県と連携いたしまして機運の醸成や開催の周知を図るため、積極的に広報活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 国体準備委員会設立総会が７月に開催されたということで、これ県内で２番目ですか、２番目に早い形での総会が始まったということで聞いておりますけれども、４月に係が設けられて、ぱぱぱっとすばらしい動きが、速く準備がなされているということで、今後期待したいというふうに思っております。 ちなみに、準備としまして、大田原市としましては、宿泊施設がちょっと心配かなという部分があるのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 宿泊施設につきましては、今回の準備委員会、その中にやっぱり宿泊関係の業界の方が入っておりますので、その方と連携をとりながら、なるべく不足ないようにという形で進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） また、来年の４月には推進課に昇格をしまして準備を進めるということでございますので、今後広報活動あるいは準備につきましても、広報活動は特に栃木県との連携を深めるということで、本市としましてもしっかりと宣伝をしながら、十分なおもてなしができますようにお願いをしまして、次の質問に移らせていただきます。 ここ数年ですが、命にかかわる危険な大雨とか、命にかかわる危険な暑さといった異常気象が発生しているのは、地球の温暖化が起因しているのではないかとも言われております。地球温暖化対策としまして、世界的に二酸化炭素の排出量を減らそうという動きの中で、本市におきましても地球温暖化防止実行計画を策定をして、目標達成に向けた取り組みをしているようでございますので、質問事項の４、地球温暖化について、（１）、取り組みと実績についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項４、地球温暖化について、（１）、取り組みと実績についてのご質問にお答えをいたします。 地球温暖化は、二酸化炭素等の温室効果ガスの大気中濃度が増加することにより温室効果が強くなり、反射する熱の逃げ道がなくなり地球の気温上昇を引き起こす現象であります。地球温暖化により海面水位の上昇、異常気象の増加、農業生産への影響や感染症の発生数の増加等、私たちの生活へ甚大な被害が及ぶ可能性が指摘されており、その防止対策が世界的に進められているところであります。 市役所におきましても、公の事業者の責務として、大田原市役所地球温暖化防止計画実行計画（事務事業編）ということで、平成12年10月に策定をし、率先して二酸化炭素削減等に取り組んでいるところであります。具体的な取り組み内容といたしましては、電力、燃料、コピー用紙、水道等の使用料の削減、廃棄物リサイクルグリーン購入の推進を図り、年２回の庁内の対策推進会議におきまして進捗状況を確認しているところであります。 また、平成28年３月には、大田原市地球温暖化防止実行計画（区域施策編）を策定をいたしまして、市内全体の地球温暖化防止を推進しております。その具体的な取り組みの内容の主なものといたしましては、住宅用太陽光発電システム、省エネ設備設置費、クリーンエネルギー自動車購入費の各種補助金の交付、マイバッグの活用や推進、栃木県との共同で未来志向の環境にやさしい地域づくり事業の実証事業といたしまして、平成29年度と平成30年度にエコポタを実施をいたしました。これらに対する実績といたしましては、住宅用太陽光発電システム設置費補助金につきましては、平成16年度から開始し、平成29年度まで1,561件、住宅用省エネ設備設置費補助金は平成26年度開始で97件、クリーンエネルギー自動車購入費補助金は平成26年度開始で25件交付をいたしました。また、国、県で推奨するクールチョイスへの賛同や家庭でできる節電対策等、市民への啓発活動も行ってきております。今後も新庁舎が開庁し、公共施設の配置環境も大きく変わることになりますが、公の事業所の責務として地球温暖化防止対策に率先して取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） ありがとうございました。再質問させていただきます。 いろいろ実績として太陽光発電、クリーンエネルギー、マイバッグ、そういった形での実績をいただきまして、この中でコピー用紙の削減といいますか、我々がタブレットを使っているのもそうなのでしょうけれども、コピー用紙の削減ということで８％とか削減しようという目標があったと思うのですけれども、どのぐらい削減に至っているか、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） お答えいたします。 コピー用紙につきましては、ペーパーレスが進んでおりましてかなり効果が出ております。24年度と平成30年度、20％削減を目標に掲げております。結果、29年度の実績はマイナス9.8％を達成しております。今後もペーパーレス推進しまして、さらに削減を目指していきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） ありがとうございます。かなり達成しているということで安心をしました。 それと、このたびは新庁舎が完成をしたわけでございますけれども、節電エコオフィスということの取り組みをしているかと思うのですが、新庁舎におきましてエコオフィスとしてどのような形で取り組まれたというか、新しい建物を建てたかどうかというのが取り組みとしてあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） ただいまの再質問にお答えいたします。 新庁舎における省エネ、地球温暖化対策の取り組みでございますけれども、特徴的なものとしましては、新庁舎には自然換気システムを導入いたしました。このシステムは、新庁舎のエレベーター周りの空間を煙突機能という形で持たせまして、窓の開放によりまして外部の空気を取り入れまして、建物内にある空気を上部に逃がすというような構造になっておりまして、空調機の運転を削減することができますことから電力量の使用量の削減が見込まれております。 そのほかの対策としましては、窓ガラスについて熱負荷を軽減できる複層ガラスです。２枚の複層ガラスを採用しております。また、冷暖房につきましても、執務室あるいは議場等の大空間につきましては床下から空気を噴き出すような居住域空調方式を採用しておりまして、人の背の高さまでの温度を主に調整することによりまして、天井から噴き出す空調方式と比較すると省エネ効果があるというふうに見込まれております。そのほか空調機能、予冷のために井戸水を利用することとか、あるいは庁舎内の照明につきましてはＬＥＤの照明を使用しております。そんな点でございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） いろんな取り組み、ありがとうございました。省エネタイプということで、電力の削減を目標に今後もお願いしたいと思います。 それで、やはりそういう省エネの照明をなるべく昼休みとかはつけないというふうな指導といいますか、そういったところはなされていますでしょうか。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） こちらは、エコオフィスという取り組みを庁内でしております。この内容というのは、窓側の照明を消す、または昼休み時消灯する、あとは空調の管理、またエアコンのフィルターの清掃、空調計器の分散活動、スイッチを入れる時間を分散するということなのですが、あとＯＡ機器の適正使用、これらを目標に庁内で取り組んでおりますが、昼休みの消灯に関しましては、お客様がいらっしゃる場所はやはり消すことができませんので、そのほかのところは皆さん実践しておりまして、実行率が94.7％という結果になっております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 100％になるようにご指導のほうよろしくお願いいたします。 それと、エコポタ、これは栃木県の事業として行った事業だと思うのですけれども、地球温暖化対策と地域活性化の両立したモデル的な取り組みということで、この温暖化に対してどのくらいの実績があったのかなというところでの評価というのはいかがでしょうか、もしおわかりになればお願いいたします。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） エコポタの実績についてご報告をいたします。 まず開催ですが、平成29年６月４日、９月23日、また平成30年には６月３日、９月23日の計４回実施をいたしました。参加人数は合計で483名となっております。参加者の自転車による走行距離でございますが、１万1,839キロで、これは仮にこの距離を自家用車で移動した場合のＣＯ２の排出量に置きかえますと1.71トン削減、削減というのでしょうか、できたという計算になります。 ちなみに、１トンとはどれくらいかといいますと、１人の方が１年間に排出するＣＯ２の２分の１ということでございます。 また、これは温暖化とは関係ないのですが、アンケート結果では「楽しかった」という回答が95％、また「これを機に自転車を日常生活で活用しようと思う」との回答が92％ありますので、エコな乗り物である自転車利用の啓発効果も十分にあったと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 県の事業ですので、ことしで打ち切りかなということで聞いておりますけれども、こういったすばらしい事業であれば、来年以降も継続して実施できないものかということで考えたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（墨谷美津子君） 今後でございますが、県は事業としては28年度の準備を含めて30年度で終了いたしました。その結果を12月２日にシンポジウムで発表することで、県内、市、町、または県民に啓発を行っております。市といたしましても、県のこの事業の終了に伴いまして事業は終了ということになってまいります。今後は、この取り組みをホームページへ掲載することで、広く市民の皆様に楽しみながらエコな活動ができるということを啓発してまいりたいと考えております。 また、２年間で地域の連携体制の構築、また地域資源等の掘り起こし、また人を呼び込んで地域活性化等のきっかけづくりができたものと思っておりますので、今後は地域に情報を提供しまして自主的な取り組み、それにつながっていければと思っております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 櫻井潤一郎君。
◆７番（櫻井潤一郎君） 自主的ということでございますので、行政は余りタッチしないということなのかなと思いますけれども、大田原サイクリング協会というものが設立されたと思いますけれども、協会さんと連携をして、できれば事業の継続を検討していただきたいなというふうに思っておりますけれども、今後につきましては、地球温暖化の対策と地域活性化を両立させたエコポタのような、豊かで美しい自然を守り、後世に引き継げる未来志向の環境に優しい地域づくりの事業が展開されることをご期待申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
△小池利雄議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している14番、小池利雄君の発言を許します。 14番、小池利雄君。 （14番 小池利雄君登壇）
◆14番（小池利雄君） 14番、小池利雄でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、観光危機管理の充実についてお伺いをいたします。国内に多くの観光地を有する我が国にとって観光業は主要産業となっております。また、政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しております。 こうした中にあって、９月には、台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で観光客に大きな影響が出たところです。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通、避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。災害の多い我が国においては、観光の危機管理は重要で、本市における観光客、外国人観光客も含んでですが、に対する防災や災害時の支援体制などを確認していきたいと思います。 そこで、質問の（１）として、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているのかお伺いをいたします。 質問の（２）として、地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているかをお伺いいたします。 １つ目として、災害情報の多言語化についての取り組みについて伺います。 ２つ目は、外国人観光客に対する避難所の運営の取り組みについてお伺いいたします。 ３つ目として、関係機関や関係団体との連携の取り組みについてお伺いいたします。 質問の（３）として、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているのかお伺いいたします。 質問の（４）として、観光関連施設の耐震化はどのようになっているのかお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 14番、小池利雄議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、観光危機管理の充実についてのうち（１）、地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画が定められているのかとのご質問にお答えをいたします。 大田原市地域防災計画において、避難誘導のうち観光旅行者が使用するホテルやデパート等の集客施設における誘導に関しましては、集客施設の管理者はあらかじめ定めた施設職員の役割分担、誘導経路、連絡体制に基づき、施設利用者の避難誘導を実施すると定めております。また、今年度予定をしております地域防災計画の見直しの中で、観光客などが帰宅困難者となった場合、交通の麻痺を防止するため発災直後の一斉帰宅を抑制する等の項目を加え、帰宅困難者への支援対策について見直しをしてまいりたいと考えております。 次に、（２）の地域防災計画に外国人観光客への情報伝達に関する事項が整備されているのかとのご質問にお答えをいたします。 初めに、①の災害情報の多言語化の取り組みにつきましては、公共施設や道路を利用して設置している避難所の案内看板や、電柱広告による避難場所の案内にはローマ字による表記をしております。また、今年度見直し予定の地域防災計画の中で新たに外国人への支援対策といたしまして、市は災害の規模、被害に応じた災害多言語支援センターを設置するとして見直しを行い、外国人への適切な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、②の外国人観光客に対する避難所の運営の取り組みにつきましては、市地域防災計画では避難所に避難者の相談窓口を設置することを定めており、避難者の中の要配慮者や外国人等に対しましては音声や多言語表示シートを使い、情報伝達を行う等の配慮をしてまいりたいと考えております。 次に、③、関係機関や関係団体との連携の取り組みにつきましては、①でお答えをいたしておりますが、外国人への支援について、市は災害の規模や被害等に応じ災害多言語支援センターを設置をし、外国人の安全の確保に努めることとなりますが、県及び県国際交流協会、また市が実施する外国人支援策について適切な支援を行うと定め、関係機関と連携を図ってまいります。 次に、（３）の災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定はできているのかとのご質問にお答えをいたします。 現在ホテル協会や旅館組合との災害時の被災者等の受け入れ等に関する協定は締結しておりません。平成29年観光客入込数・宿泊者数推定調査結果報告書によりますと、大田原市に宿泊する観光客は年間４万2,000人であり、最も多い月が８月の6,400人となっております。出穂期と重なるこのシーズンに大規模災害が発生した場合、帰宅困難者が発生することが見込まれますが、今年度見直し予定の地域防災計画の中で、観光旅行者の避難につきましてはあらかじめ市が指定した一時滞在施設避難所へ集客施設の管理者が誘導するなどを定め、対応してまいりたいと考えております。 次に、（４）、観光関連施設の耐震化についてご質問にお答えいたします。現在市内の民間建築物で耐震性を把握しておりますのは、平成25年に改正された建築物の耐震改修の促進に関する法律について、特定既存耐震不適格建築物として定められた不特定多数の者が利用する大規模建築物であります。その中で観光関連施設と思われるのは、地上３階以上で延べ面積が1,000平方メートル以上のホテル、旅館で２件が耐震化が行われておりません。また、観光客が訪れる市有建築物につきましては、新耐震基準を満たしていないのは、歴史民俗資料館のみとなっております。この建物以外は全て新耐震基準を満たしております。現在法的に民間建築物の耐震化を強制することはできませんので、引き続き耐震化の重要性について周知をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） かなり進んだ前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。今までできていなかったことが多いなという実感をさせていただきました。これがきっかけで大田原市においでになる、今市長から言われた年間４万2,000人の宿泊のお客様、特に８月の与一まつりにかけた6,400人ものお客様が見えるということで、おもてなしというか、安全に大田原市で観光を楽しんでいただける、そういう大田原市をつくっていただきたいなというふうに思います。 いろんな取り組みを来年度からやっていただけそうだということで、すごく安心をしている部分はあるのですが、最後の（４）のところ、観光施設の耐震化についてなのですが、２件の未実施の民間施設があるということで今お話をいただいたのですが、確かに行政として耐震工事をやりなさいということはできないとは思うのですが、大きな地震が来たときにやはり危険な思いをなさるということがないように、準備を進めながら耐震化工事を進めていただけるように誘導していくことが大切だと思うのですが、その件について、しつこいようで申しわけないのですが、再度民間への指導についての方策というのがありましたらお知らせをいただきたいと思います。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり民間施設２施設ほど耐震化が進んでいないのですが、この平成25年度に改正されました建築物の耐震改修の促進に関する法律でも、耐震診断を行い、安全性の向上を図るため耐震改修を行うようこの施設に関しましては努めなければならないという努力規定になっております。ですので、粘り強く耐震改修を行うように頻繁にといいますか、できる限り数多くお願いをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） 心強いご答弁ありがとうございます。余り頻繁過ぎると嫌われますので、丁寧にやっていただける方向でご努力をいただければというふうに思います。 あと、市の施設で民俗資料館がまだ未実施ということで市長のほうからお話がありました。これについては、何か計画があるのでしょうか、お尋ねをします。
○議長（高野礼子君） 建設部長。
◎建設部長（加藤雅彦君） お答えいたします。 現在平成32年度末策定予定で、大田原市公共施設個別施設計画を策定しております。この計画の中で対応を検討したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） 再質問余りやりたくないのですけれども、もう一件だけちょっとお聞きをしたいと思います。 民間施設について、受け入れ業者が率先をして避難誘導していくという答弁だったと思うのですが、それについて市として、その業者に対する教育だとか指導だとかというのはどんなふうになさっているのか、具体的にお知らせいただければと思います。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 基本的にお客様を迎え入れるということであれば、そういった社員教育といいますか、そういったものはその企業側で考えられてしかるべきだというふうに考えておりまして、行政としてはもちろんそういった災害があったときに、その場では、もしその建物が被災してしまったときにはどこが避難所になりますよというようなことはもちろん啓発して周知をさせていただきたいと思いますけれども、現実そこにお客様がいらっしゃるということになれば、その施設、事業者といいますか、そういったものがそういった避難誘導、そういった計画も定めておくべきだというふうに考えております。 その他、そこで被災した以降については、市のほうでも対応というようなことにはなると思うのですけれども、その辺でご理解いただければと思います。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） わかりました。業者の責任においてやることは当然だと思いますが、やはり何かひな形がないと、自分のところで計画をつくったり、特に外国人に対する避難誘導等については、英語とか韓国語とか中国語ができる方がいらっしゃるわけでもないので、そういったものを市のほうで率先してカードみたいのをつくってお渡しするだとか、困ったときに日本語と併記してあれば、日本語しかできない従業員でも十分対応が可能だと思いますので、大田原市にどのぐらい外国人が見えているかわかりませんが、ＤＣキャンペーンの後というか、その当時もですけれども、外国人の方もどういうわけかふえたように私は感じました。これから外国の方が見えたときに、やっぱりお困りにならないように、国内の旅行者も当然ですけれども、そういったことを行政側として指導、教育をしていく方向で取り組んでいただけると大変ありがたいというふうに思います。答弁は結構です。 それから、災害時のホテル協会とか旅館組合との協定はしていないというご答弁で、今後どうするかというのも答弁の中になかったのですが、やはり災害については、避難所としての協定は結ばれているのかもしれませんけれども、そういった協定があることによって啓蒙が進んでいくということもあると思いますので、今後取り組みをどうされていく予定なのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えします。 先ほどの答弁の中で、要するに旅行者等の避難についてはあらかじめ市が指定した一時滞在施設避難所のほうへ集客施設の管理者が誘導するというような方向で考えをしていまして、その一時滞在施設というものをまだ市としては決めていないのです。ですから、それを今回の計画の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） ありがとうございました。これから大田原市が観光においても強みを持って、いろんな観光施設を所有していますので、それを生かしていけるような取り組みをしていただければ大変ありがたいというふうに思います。これで１番の質問を終わります。
○議長（高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時０４分 再開
○議長（高野礼子君） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、14番、小池利雄君の質問を続けます。 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） 質問の２番として、学校の防火シャッターについてお伺いをいたします。 2013年10月の福岡市の診療所火災事故に対する再発防止策として、防火設備の維持管理に関する規定が強化されました。この火災の被害拡大の主な要因は、温度ヒューズ、または感知器と連動する防火扉が全て作動しませんでした。自動火災報知機などについては、消防法による消防設備点検が定期的に行われていましたが、防火扉などの防火設備そのものの点検は一度も行われていませんでした。これらの問題点は、防火設備、防火防煙シャッター、防火扉などの設置基準は消防法ではなく建築基準法に定められており、防火設備が正しく作動するかどうかの維持管理は建築基準法の範囲ですが、これまでは防火設備について専門的な検査基準と資格者に関する規定はありませんでした。 建築基準法における定期報告の対象とするかどうかは、各自治体に委ねられており、事故のあった医院は報告の対象外でしたが、これまで国が対象として指定できる規定がありませんでした。今回国が打ち出した解決策は、2014年６月４日交付の建築基準法改正で、防火設備の専門的な検査基準と資格制度が導入されることになりました。一定規模以上の病院、有床の診療所、または高齢者や障害者などの利用される施設に設けられた随時閉鎖式の防火扉については、一律に国が検査対象として指定することになりました。 質問の（１）として、防火シャッター点検の現況についてお伺いいたします。 質問の（２）として、設備の安全対策について、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、学校の防火シャッターについてのうち（１）、防火シャッターの点検状況についてのご質問にお答えいたします。 現在市内の小学校28校に合計106カ所の防火シャッターが設置されております。これらの点検につきましては、有限会社ハーモニー産業と消防設備保守管理業務委託契約を締結し、国家資格である防火設備検査員の資格を持った者が防火設備の定期点検を年１回実施しております。検査報告書の保存年限が３年間であるため、過去３年間の点検では、市野沢小学校及び野崎中学校で防火シャッターが作動しなかったなど２件の報告がありましたが、事故等はございませんでした。 次に、（２）番、設備の安全対策について、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。今後も年１回の点検業者による定期点検を実施し、設備の保守管理を実施してまいります。また、各小中学校におきましては、施設の日常点検を目視で行っておりますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） 今お話しした設備の点検についてなのですが、大田原市では防火設備検査員による点検を行われているということなのですが、学校施設については法規制はまだかかっていないのですけれども、検査項目については何項目ほどやられているか、おわかりでしたらお知らせください。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 法で定めている検査項目につきましては27項目ございますけれども、実際に学校で行っている検査項目につきましては約半数の項目を検査しているところでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） わかりました。防火設備検査員が検査しているということで、非常に安心感は持たせていただいたのですけれども、できますれば27項目、法の規制はかかっていなくても検査をしていただくと安心ができるのですが、今後そういう取り組みをなさるおつもりがあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 検査項目につきましては、子供たちが学校施設内で安全に過ごせるということが最優先と考えておりますので、今後点検項目につきましては、その契約業者のほうと打ち合わせすると同時に、より安全な学校という形で過ごせるような方向で努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） ありがとうございます。ぜひその方向でお願いできればありがたいというふうに思います。 学校のシャッターの落下事故というのが、そんなに頻繁ではないのですが、2015年の12月には横浜市の小学校で避難訓練中にシャッターが落下して女児が骨折というような事故がありました。やはりシャッターというのは、防火シャッターの耐用年数が15年というふうにどのメーカーも言っております。定期検査をすることによって寿命を延ばすことは可能だとは思うのですが、部品劣化によってやはりシャッターが突然おりてしまうとか、そういう問題が起きているのが現状のようです。整備点検はこれからもしっかりやっていただいて、子供たちがけがをせずに安心して学校で暮らせるようにしていただければありがたいというふうに思います。 それから、もう一点なのですが、小中学生に対して防火設備の作動というのが、作動と危険性、これがやはりわからない。避難訓練はやっていますが、防火シャッターとか防火扉が閉まる様子というのは、実際に火災が起きないと閉まりませんので、そういった教育が必要だと思うのです。危険性もよく教えて、それで子供たちが実際に火災があったときとか、けがをしないでいければというふうに思うのですが、その辺の教育についてはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 現在学校では避難訓練というのを毎年行っているわけなのですけれども、その際にやはりこういう防火シャッターのほうの効果の実演というのを、避難訓練の中ではちょっと難しいのですけれども、避難訓練の終わった後、もしくは別に特別な日を設けて、子供たちに対して防火シャッターのある場所とか、防火シャッターがおりる速度なんかを経験してもらうために、今後そういうふうに子供たちに見せるような教育というか、機会というか、それを設けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 小池利雄君。
◆14番（小池利雄君） ありがとうございます。子供たちが安心で安全に学校生活を送れるように、ぜひ教育のほうもよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の全部の質問を終わります。ありがとうございました。
△印南典子議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している２番、印南典子君の発言を許します。 ２番、印南典子君。 （２番 印南典子君登壇）
◆２番（印南典子君） ２番、印南典子です。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 質問事項１、国の制度を大田原市の実情に応じた仕組みに変えるための地方分権改革の提案募集方式の活用について。 気がつけば、平成30年も残すところ１カ月を切ってしまいました。師走になると、慌ただしさの中においても、気がつくとことし１年を振り返り、新たな年に思いをはせている方々も多くいられることと思います。そして、ことし１年を振り返ってみれば、日本は大きな地震や水害などの自然災害に見舞われ、酷暑と言われた、これまでの経験をはるかに超えた異常気象を体験し、少子高齢化、人口減少などの課題解決のための決定的な対策は、いまだ答えが見出せない状況が続いています。こうした状況は来年も続き、課題山積の状況が続くと思われます。しかし、国も地方自治体もただ手をこまねいているわけではありません。試行錯誤を重ね、さまざまな施策や対策を精力的に行っています。 映画のせりふにあるように、まさに生命は道を探し続けています。その政策の一つとして、平成５年６月に衆参両院で決議された地方分権の推進に関する決議から始まり、平成18年12月に成立した地方分権改革推進法による地方分権改革も、国や地方が抱える課題、問題解決のための重要な制度です。 この地方分権改革は、大きく分けて２つの時期で進められてきました。１つ目は、国と地方の関係が上下主従の関係から対等、協力の関係に変わり、機関委任事務の廃止や国の関与に係る基本ルールなど、地方分権の理念、基礎が形成された第１次地方分権改革です。 ２つ目は、個別の法令により定められている多数の地方に対する規則、義務づけや枠づけなどの緩和や、国などの事務や権限の移譲、具体的には都道府県から市町村へ、国から都道府県への移譲を進める第２次地方分権改革です。 そして、平成26年からは、従来の国主導による委員会勧告方式から、地域の事情や課題に精通した地方の発意と多様性を尊重し、個々の地方公共団体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案募集方式が導入されています。つまりは、国主導の改革から地方の提案に基づくボトムアップ型に移行し、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革が推進されるようになったということです。 そして、これが今回の私の質問のテーマであります。平成26年からスタートした地方分権改革に関する提案募集方式とは、国の制度について地域の実情に合わなくなった、新たな取り組みを行う上での支障になっているなど、地域で顕在化、言いかえれば見えているさまざまな課題を解決するため地方から提案し、これを内閣府と地方分権改革有識者会議が制度を所管する府省と調整し、その実現を図る地方分権改革の新たな推進手法です。 これまで地方からの提案募集において、さまざまな分野に関して実に1,900件を超える提案が寄せられ、検討対象の７割以上が実現されています。平成29年においては、地方からの提案に対する実現対応の割合は89.9％という高い割合を達成しています。また、地方の実情に合わない既存の制度が見直されることにより、各自治体が地域にふさわしい住民サービスの向上に取り組むことで、地域住民の暮らしにゆとりと豊かさが生まれ、自治体の無駄な仕事が減り、市職員の方々がより重要な仕事に専念できるようになったといった具体的な成果もあらわれてきています。 冒頭でも述べましたとおり、人口減少、少子高齢化、地方創生や働き方改革といった課題解決を進める中で、地域のことは地域で決められるようにする地方分権の発想に立つことで、施策はより有効に機能します。そのために、本市においても、地域住民の方々から寄せられる課題を庁内の各担当課が窓口となり、住民が参画できるようにし、行政運営に反映させるための方法として提案募集方式を活用していくことは、住民自治の視点からも求められることではないかと考えています。 （１）、本市の地方分権改革の提案募集方式の活用についてお伺いいたします。 （２）、今後の地方分権改革の提案募集方式の活用に関する本市の方向性及び具体的な取り組みについてお伺いいたします。 次に、地方の発意で地域の課題を解決するこの方式を活用し、住民に寄り添った行政運営を行っていくために提案募集方式を今後積極的に活用してほしいところなのですが、そのために最も重要なのが、提案の原動力となる地域の課題、支障事例を把握することです。論点は現場にありとの言葉どおり、住民サービスの向上につながる地域の課題、支障事例は住民の方々との接点を通じて寄せられる制度、施策への疑問や要望の中にあると言えると思います。 同様に、住民から直接要望を受ける立場である市長や執行部の方々も、地域の課題、支障事例を感じる機会は多いのではないでしょうか。庁内の現場の職員さんから、国の基準が厳し過ぎて現場でやりたいことができないとか、国の定めによって不合理な状況となったり、無駄な仕事をしているなどの声や、地域住民の疑問や要望を把握することが最も重要ではないでしょうか。そのためには、まず住民の方々にこの提案募集方式について知ってもらわなければならないと思います。 内閣府では、ホームページやＳＮＳで提案募集方式に関するさまざまな情報を発信しています。ここにお持ちしている地方分権改革事例集などもホームページからダウンロードもできます。こちらになります。 ただ、残念なことに栃木県では提案実績が少なく、したがって住民の方々にこの方式についての周知がほとんどされていないというのが実情ではないでしょうか。ですので、募集提案方式を知ってもらうためのＰＲや啓発活動が必要になってくると思います。 （３）、具体的な支障事例を集約するための市民への啓発及びＰＲについてお伺いいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） ２番、印南典子議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項の１、提案募集方式の活用についてのうち（１）、提案募集方式の活用状況についてとのご質問にお答えをいたします。 地方分権改革にかかわる提案募集方式の対象は、地方公共団体への事務や権限の移譲及び地方に対する義務づけ、枠づけの見直しなどの規制緩和に係る事項となっております。この提案募集は、平成26年度から実施されておりますが、本市におきましてはこれまでの提案の実績はございません。 次に、（２）の提案募集方式の活用に関する本市の方向性及び具体的な取り組みについてとのご質問にお答えをいたします。提案募集方式につきましては、市職員が日ごろ業務の中から生まれるアイデアなどを直接国に届けることで、国の法律や制度の改正まで実現できる制度となっております。毎年２月中旬から６月上旬までの約３カ月半の期間が提案の募集期間となっており、本市におきましては提案募集に係る地方の取り組みや事例等とともに、グループウエアの庁内掲示板に地方分権に係る提案募集についてという題名で掲載をし、担当部署から募集を募っております。 また、栃木県におきまして平成30年２月13日に地方分権改革提案募集研修会が開催され、本市からは２名の職員が参加し、提案に向けた研修を受講をしております。全国におきましては、平成26年度の制度開始以来、この提案制度によって地域のさまざまな課題が解決され、住民サービスの向上に役立っております。本市におきましても地域の課題を解決し、地域の実情に応じた住民サービスの提供につなげるため、今後も職員への周知を図るとともに、国では自治体から要望があれば研修会の開催や講師の派遣も可能としておりますので、研修会の開催なども含め提案募集制度の活用について推進してまいります。 次に、（３）、具体的な支障事例を集約するための市民への啓発及びＰＲについてとのご質問にお答えをいたします。内閣府のホームページにおきまして、これまでの取り組みや成果などを公表しておりますが、本市におきましては市民の皆様への啓発及びＰＲは行ってはおりません。しかしながら、業務における市民の皆様方からの意見等につきましては、職員が地域の実情に合っているか、支障となっている事例はあるかなどを検証し、提案につなげていくことが大切であると考えておりますので、外部委員が参加する市の附属機関での意見や、さまざまな住民サービスの中で必要に応じて国に提案をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 市長、ご答弁ありがとうございました。本市では、これまでに実績がないということで、ただし庁内掲示板などでこの支障事例とか、提案の卵ですか、そういったものを募集を募っているということで、取り組みが始まっているのかなというふうに感じております。また、内閣府からの研修であるとか、出前講座であるとか、そういったものも利用し、活用を推進していこうということで大変ありがたく思っております。 ただ、住民へのＰＲ、周知というのがされていないということなのですけれども、これはやはり住民からのそういった支障事例を集めるというか、把握するということがこの提案募集方式においては最も重要なことであると、こちらのほうのハンドブックのほうにも書かれておりますので、今後は住民からのそういった意見の把握に関しても、さらに進めていただければありがたいなというふうに思っております。 それでは、再質問に移らせていただきます。兵庫県では、市町村と連携して平成26年から４年連続で提案し、３年連続で最多の提案を行っています。第７次地方分権一括法では、改正された法律10本のうち３本が兵庫県からの提案によるものです。このように県と連携して共同提案していくというのも有効かと思いますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 実績からしますと、そういったことが有効なのだろうなというふうには思います。 ただ、議員からの説明でもありましたけれども、栃木県においては、県内では栃木県と宇都宮市ですか、ぐらいのどちらかというと大きな都市といいますか、そういったところでの事例が多いのかなというふうに思っておりますので、先ほど市長のほうの答弁にもありましたように、県の主催のそういった研修会なんかにも参加しておりますので、そういったところからもし支障事例が出てくるのであれば、連携してやっていければなというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） そういった事案とか障害事例があれば、県との連携というものも図っていただければと思います。 また、県ではなくて同じ市町村の間で共通の課題、支障事例などを抱えているところは、共同提案というものもできることになっております。そのことについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 先ほど議員からも26年からの提案で1,900件というような話がありまして、私も同じものを持っているのですけれども、その中を見ますと、提案別の件数、1,900件のうちの厚生労働省関係が635件、農林水産省関係が338件ということで、うちでいうところの保健福祉部とか産業振興部の部分が半分以上を占めるというような状況ですから、同じような悩みを抱えているような市町村、支障があれば共同提案というのは十分にやっていけるのではないかと。なおかつ、その辺が一番多いということになれば、その辺のところが一番支障事例が多いといいますか、ということが考えられますので、先ほど市長から説明ありましたように２月から６月までの間に庁内の募集提案をしているわけですから、逆にいうと産業振興部とか保健福祉部に対して、どうなの、ないのというような照会ができればつながっていくのかなというふうには考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） ありがとうございます。部長のおっしゃるとおりだと思います。 それで、もし共同提案ということをされていくというようなことになりましたら、ぜひとも大田原市が旗を振って、手を挙げて、周りの市町村を巻き込んで提案の実現に向けていってもらいたいなというふうに思っております。 それと、来年１月４日から新庁舎が供用開始になるということで、市民と行政が協働して地方の課題を地域の手で解決するために、ぜひとも来年１つ提案をするということを目標に取り組みを始めて、そういう目標を、漠然としたものではなくて、目標を持って取り組みを始めてみてはどうかと考えますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 大田原市には、行政改革推進委員会というのがございます。全て外部の委員で、ことしで19名だったと思いますけれども、15名の各会の代表の方、それから
公募委員が４名入っております。その行政改革推進委員会の中では、市が実際にやっている行政改革の取り組みを報告をするわけですけれども、委員さんからは、市がやっていることだけではなくて、各市町との比較も教えてくれと、どうなっているのだということを意見をされて、そういったことに対する回答もしていますので、そういったところの意見なんかも取り組みながら、対応できる範囲で。今現在26年から始まって大田原市自身は一件もやっていないわけですから、どちらかというとこれから調査研究をしてやっていかなければならないなというふうに思っておりますので、その辺のところを、先ほど市長から答弁しましたようにいろいろな附属機関がありますので、そういった附属機関の中で外部の委員からもたらされた意見なんかも取り入れながら対応していきたいなというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 調査研究を進めて前向きに取り組んでいきたいという部長のご答弁、大変ありがたく思います。 私は、調査研究を進めるというご答弁は決まり文句ではないのかなと今まで思っていました。ですが、今議会で私が質問したことを実現に向けて取り組んでくださっているということを目に見えて知ることができました。ですので、その調査研究というのは決まり文句ではなくて、職員の方たちが前向きに真摯に一生懸命取り組んでいくという表明だというふうに受けとめておりますので、そのように期待してお待ちしたいと思います。 この提案募集方式を積極的に活用して、地域のことは地域の手で解決していく住民自治を実現し、未来を担う子供たちに負担を残さず、バトンを渡せる大田原市を目指していただくことを切に願い、次の質問に移ります。 質問事項２、さらなる安心安全の向上を図るための災害時に備えた施策について。誰もがご存じのとおり、今や日本各地で毎年と言っていいほど大きな自然災害が発生し、甚大な被害が起きてしまっています。幸いにも大田原市ではことしはそうした災害に見舞われることはなかったのですが、災害はいつ起こるかわかりません。どんなに備えていても、これで万全とも言えないのが現実ではないでしょうか。いつ来るかわからない災害に備えて、日ごろから居住地域の避難所を確認しておくことも重要なことだと思っております。ただ、いつどこで起こるかわからない災害は、必ずしも家にいるときに起こるとは限りません。出先で被災したときに、そこの避難所がどこにあるのかすぐにわかる方は、そう多くはないのではないでしょうか。市内の避難所が載っているマップなどを日ごろから携帯している方も余り多くはないと思います。 また、栃木県においてはデスティネーションキャンペーンなども行われ、国においては政府が国土交通省を中心に2003年から訪日外国人、いわゆるインバウンドに日本の魅力をアピールする活動、ビジットジャパンキャンペーンが展開されています。これは、当時の首相であった小泉純一郎さんが提唱されたことだと思います。そして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、2020年の栃木県国体の開催に向けて、さらに多数の訪日外国人が観光に訪れることが予想されます。そのため、自分の居住区域以外の避難所に本市の住民が被災時に速やかに避難できたり、旅行者や他地域からの訪問者が最寄りの避難所を知り、避難するための対策が必要ではないかと思います。そうでないと避難民は、わかりやすい駅や市役所に集中して新たな混乱につながりかねないと思います。 東日本大震災のときに駅に集中した帰宅困難者、帰宅難民の方々をイメージしていただければわかりやすいかもしれません。では、どのように対策を立てればいいのか、どこにいても比較的近くに存在するものにバス停があり、これを避難所誘導に使ってはどうかと考えました。バス停に最寄りの避難所を掲示して、なおかつＱＲコードを使い、携帯で読み込むことで多言語対応できるようにし、最寄りの避難所まで誘導できれは、どこで起こるかわからない災害時の避難に有効ではないかと考えます。また、バス停であれば、登下校中の子供たちや自転車でサイクリングに訪れた方々などにも目につきやすく、有効な対策だと考えます。 （１）、市民及び市外からの来訪者にも対応した避難所情報発信についてお伺いいたします。 もう一つ、災害時に重要な備えとしてトイレの問題があります。災害時避難所で過ごす人の50人に１つのトイレが最低限必要になります。東日本大震災の際には、避難者数は40万人を超え、トイレの数が全く足りない状況でした。今後起こる可能性の高いとされている首都圏直下型地震や南海トラフ地震ではさらなる避難者が予想されていて、その数は700万人とも1,000万人とも言われております。そのような災害時のトイレ不足に備えて、一般社団法人助けあいジャパンが推進している、みんなが元気になるトイレプロジェクトがあります。これは、まず参加自治体が１台約1,500万円相当のトレーラー型トイレを購入します。このトイレは、４つの広々とした個室に洋式便座が配置され、高齢者はもちろん小さなお子様連れでも、２人でも一緒に入ることができる広さを確保しております。トレーラー型なので、自走で移動でき、給水タンク、汚水タンクも備えていて、到着後すぐに使用できます。たまった汚水は、直接下水につなぎ処理できます。外部電力と接続でき、ソーラーパネルも搭載しているので、太陽光充電も可能です。購入資金については、静岡市ではクラウドファンディングで目標額を達成し、購入しています。また、ふるさと納税なども使うといいのかなというふうに思っております。平時には、防災訓練や地域のお祭りやイベントの仮設トイレとしても利用できます。 そして、このプロジェクトの最大の特徴は、災害時に参加している自治体がトレーラー型トイレを持ち寄り、協力体制を築けるというところです。災害時10台が集まれば、１台購入代金が10分の１になり、１台が10台分になるということです。 （２）、災害時のトイレ、トレーラー型トイレ確保のためのネットワークづくりについて伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 質問事項の２、さらなる安心安全性の向上を図るための災害時に備えた施策についてのうち（１）、市民及び市外からの来訪者にも対応した避難情報の発信についてのご質問にお答えいたします。 市外からの来訪者に対応した避難場所の情報発信としましては、平成29年第３回定例会で大豆生田春美議員の一般質問でお答えしておりますが、公共施設や道路を利用して避難場所の案内看板の設置や電柱広告による案内表示を行っているところであります。電柱広告につきましては、平成29年３月に東電タウンプランニング株式会社と本市の間に、広告つき避難場所、観光、地域情報等の電柱看板に関する協定を結び、避難所の情報を掲示しているところであります。 議員ご提案のバス停を利用し、最寄りの避難所の位置などを発信してはどうかとのことでありますが、本市を訪れる観光客の移動手段は自家用車が多いと考えられます。しかしながら、避難情報の発信手段の一つとして研究をしてまいりたいと思います。 次に、（２）、災害時のトイレ確保のためのネットワークづくりについてのご質問にお答えいたします。本市では、大田原市地域防災計画により指定緊急避難場所及び指定避難所を93カ所定め、災害に備えており、避難所には全てトイレは整備されておりますが、大規模災害等により避難者が多数となった場合にはトイレそのものの確保の懸念がされます。 そこで、本市では、災害時に使用できるマンホールトイレを中央多目的公園に14基設置するとともに、簡易便座式トイレ24基を備蓄し災害に備えておりますが、大規模災害が発生した場合、発生場所や地域によって備蓄品のトイレだけでは不足するおそれがあるため、計画的に購入し備蓄しているところであります。 議員ご質問のトレーラー型トイレの整備につきましては、クラウドファンディングにより市民や企業から出資金を集め、その資金を原資として市がトレーラー型トイレを購入し、イベントや災害時に利用するものであります。調査をしましたところ、トレーラー型トイレの確保は１台約1,500万円で、トイレルームは４室であり、それをクラウドファンディングにより出資者を募り取得することになりますと、出資額が購入に満たない場合はその不足額を市が負担することとなります。 現在市が備蓄を進めております簡易型トイレは、電動で汚物の処理を行うことから、発電機とあわせて備蓄しておりまして、その価格は１セット25万円であります。トレーラー型トイレを整備し、自治体間で防災ネットワークを構築することも大規模災害への備えとしては必要なこととは考えますが、費用対効果を考えますと当面は簡易トイレを備蓄しながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） 再質問いたします。 まずは、避難所の案内で協定を結んで電柱広告を始めているということですけれども、現在市内何本の電柱に案内が掲示されているかお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 広告数につきましては29カ所となっております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） おわかりになればでよろしいのですけれども、市内のバス停の数というのはわかりますか。もしわからなければ結構なのですが、明らかにこの29よりも多いと思います。その電柱広告のほうには、ＱＲコードはついておりますか。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） まず、バス停なのですが、市バスについては319カ所ですか、デマンド交通自体は321カ所でしょうか、あと関東自動車については206というのが手元の数字にはなっておりますけれども、合計すると800を超えるということです。 電柱広告についてはＱＲコードはつけていませんけれども、東電のほうに確認をしたところ、つけることは可能だというお話はいただいております。 以上です。
○議長（高野礼子君） 印南典子君。
◆２番（印南典子君） でしたら、とりあえず29カ所の電柱広告にぜひＱＲコードをつけていただいて、それを携帯で読むことによって避難所への案内、誘導がスムーズになると思われますので、今ある電柱広告をさらに有効に活用されるようにしていただきたいなというふうに思っております。 また、バス停なのですけれども、石川県の金沢工業大学では賢いバス停というものの研究、開発などが進んでおります。これは、このバス停を利用して、こういった避難所に誘導であるとか、あとは子供や高齢者の見守り、そういうものにもバス停を活用していこうという総務省のＩｏＴサービス創出支援事業として行われているものです。ですので、これからバス停というものがいろいろな可能性を持っているというふうに思うのです。ですので、調査研究をしてくださるということですので、ぜひともこのバス停の可能性というものをよく調査研究していただけたらありがたいなというふうに思っております。 今定例会をもってこの議場の質問は最後になります。３年間ここから市政を見詰め、小さな市民の声とともに歩み続けた議場とお別れするのは、大変感慨深いものがあります。来年からは新たな議場にて、市民のよりよい暮らしの実現のために、大田原市の未来のために、なお一層精進してまいりたいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
△高木雄大議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している８番、高木雄大君の発言を許します。 ８番、高木雄大君。 （８番 高木雄大君登壇）
◆８番（高木雄大君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。 大きい１番、超高齢化社会における高齢者の健康と生きがいづくりについて。人生50年、60年という時代もありましたが、現在の日本では平均寿命が男性81歳、女性87歳で、人生90年、100年時代になっており、ネガティブなイメージのある高齢化社会ではなく、長寿社会という言葉のほうがいいのではないかなと私は常々思っております。 しかし、健康寿命、つまり健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間と平均寿命の差は、男性が約９年、女性で約13年の差があります。この差をできるだけなくし、健康で生き生きとした生活を送りたいものです。その意味で、リタイア後も、知識や技能を生かす場と機会を得て、仕事やボランティアに打ち込んだり、趣味やサークルに参加したり、楽しみや生きがいを持つシニアは年齢以上に生き生きと暮らしている方が多いようです。全国の高齢者の生活がどのように変化しているのか文部科学省が調査を行っていますが、高齢者が健康であり続ける背景に、団体に所属して活動しているという要因が１番に載っておりました。高齢者は貴重な地域の力であり、地域社会においても欠かせない存在であります。これからの地域社会の質を高めていく上で、高齢者の健康と生きがいづくりは重要な課題だと思います。 そこで、（１）、高齢者の健康と生きがいづくりの取り組みの現状についてお伺いいたします。 （２）としまして、平成28年の国の労働力人口は6,673万人、労働力人口のうち65歳以上は786万人、労働力人口総数に占める65歳以上の割合は11.8％と毎年上昇し続けています。内閣府の調査で、現在働いている高齢者の約４割が、働けるうちはいつまでも働きたいと回答、70歳ぐらいまで、もしくはそれ以上との回答と合計すれば、約８割が高齢期にも高い就労意欲を持っていることがうかがえます。 高齢者が働き続けることの社会的意義が幾つかあると思いますが、１つ目は、年金財政や
医療保険制度における数々の社会保険料を負担する層の量的な確保に通じるところがあると思います。 ２つ目は、少子化による若年労働者の減少に対し、高齢者は女性労働力とともに主要な労働力の供給源となることです。しかし、最大の労働意義は、仕事を通じての社会的貢献、あるいはみずからの健康保持や社会関係の保持、拡大といった、高齢者にとって働くことは多様な意味を持っていると思われます。60歳以上の高齢者には、働き方、常勤、パート、アルバイトの多様性が求められており、70歳までの高齢者の雇用に向けた取り組みとして、60歳を超えても働くことができる環境整備が重要な課題です。 そこで、本市が取り組んでいる高齢者の就労支援についてお伺いいたします。 （３）、大田原市においては、平成29年度、高齢者１万9,877人のうち要介護認定者3,700人、認定率18.9％と、栃木県で一番高い要介護認定率であります。第１号被保険者１人当たり給付月額も、全国平均を引き離して栃木県で一番高い厳しい状況にあります。要支援１、２から要介護１から５と、支援、介護レベルが上がっていきますが、健康と生きがいづくりの第一歩は、要支援、要介護にならないように健康管理を行い、関節疾病や高齢による衰弱を防ぎ、健康な高齢者を維持していくことだと思います。そこで、高齢者の願いであります健康で長生きを実現するために、超高齢化社会に対して高齢者の健康と生きがいづくりの今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） ８番、高木雄大議員の一般質問にお答えいたします。 質問事項の１、超高齢化社会における高齢者の健康と生きがいづくりについてのうち（１）、高齢者の健康と生きがいづくりの取り組みの現状についてとのご質問にお答えいたします。 本市では、市内24カ所に介護予防拠点として高齢者ほほえみセンターを整備し、在宅の高齢者に対して介護予防事業を初めとして、健康維持、生きがいづくり、閉じこもり予防等の総合的な保健福祉サービスを提供してまいりました。センターの管理運営は、地域の住民の方々が組織する高齢者ほほえみセンター管理運営委員会に委託し、定期的に実施するおたっしゃクラブ等の介護予防事業と、地域の実情に応じて各ほほえみセンターが自主事業として実施する季節行事、食事会、手芸、絵手紙等の趣味活動、輪投げ、グラウンドゴルフ等の軽スポーツが主な事業内容であります。平成29年度の事業実績は、全ほほえみセンターの延べ活動日数が3,988日、１カ所当たりの平均で166日、延べ参加人数が６万9,861人、１カ所当たりの平均で2,910人となっております。 次に、（２）、高齢者の就労支援についてとのご質問にお答えいたします。今定例会で、21番、本澤節子議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、大田原市シルバー人材センターの活用を本市の高齢者の就労支援の一つの柱として考えております。 シルバー人材センターは、地域の高齢者が自主自立、協働、共助の理念のもと、長年培った知識、経験、技能を生かして、就業することで生きがいを得るとともに、地域社会の福祉の向上と活性化に寄与することを目的に設立されております。平成29年度末のセンターの会員は311人で、そのうち306人が就業しており、就業率は98.4％になっております。平成28年度と比較しますと、会員数は減少しておりますが、受注件数、契約金額は増加しており、特に農林漁業分野における受注件数が多くなっております。会員数の減少につきましては、特に60歳から65歳までの会員が少なく、定年延長や企業の再雇用による影響があると考えられ、シルバー人材センター活用の活性化のための課題となっております。今後は、ハローワーク大田原や、栃木県が設置しておりますとちぎ生涯現役シニア応援センター、とちぎジョブモール等とも連携し、総合的な就労支援を図りながら、高齢者の中でも比較的若い年代のアクティブシニア層の就労ニーズやシルバー人材センターへの発注企業等のニーズ等の把握、市内産業界と就労希望者とのマッチング等、さらなる高齢者の就労促進を図っていきたいと考えております。 次に、（３）、高齢者の健康と生きがいづくりの今後の取り組みと課題についてとのご質問にお答えをいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、本市の高齢者の健康と生きがいづくりにつきましては、今後も高齢者ほほえみセンターが地域の拠点施設であると考えておりますが、生活支援体制整備事業における協議体の検討の中で、ほほえみセンターがカバーする地域が広過ぎて通えない高齢者がいる、ほほえみセンターの利用者が固定されてしまい、新規利用がしにくいといった意見が聞かれるようになってまいりました。また、利用者が多いほほえみセンターでは、利用者が施設に入り切れない状況も見られ、今後の課題となっております。 そこで、現在のほほえみセンターで補い切れない部分を補完する取り組みとして、自治公民館や空き家、空き店舗等を活用した、ほほえみセンターよりも小規模な高齢者の居場所づくり、高齢者サロンといった活動に対する新たな支援を検討しており、平成31年度からの実施を予定しております。さらに、高齢者の生きがいづくりとして取り組んでまいりました老人クラブ活動、高齢者スポーツレクリエーション活動等につきましても、引き続き推進を図りながら、地域における切れ目のない高齢者の健康と生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 市内24カ所のほほえみセンターを介護予防拠点施設と位置づけておりますが、主にどのような予防の対策プログラムといいますか、高齢者の方の介護予防に対して予防の対策のプログラムをつくっているのかを質問いたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、ほほえみセンター24カ所につきましては、各地域の方々に組織をしていただいております運営委員会のほうでその活動の内容を決めております。各ほほえみセンターともそれぞれ独自の取り組みをしておりますけれども、答弁の中でも申し上げましたように、主には手芸的なもの、あるいは体を動かすものとか、そういったもので、中にはカラオケをやるとか、そういったものもありますけれども、そのほほえみセンター、ほほえみセンターによって若干の取り組みがございます。そういう生きがいづくりというか、ほほえみセンターに集まって皆さんで話をして、１つのことをみんなでやれるというような、そんな取り組みをしているところでございます。一概に何というふうなことではございませんけれども、例えば囲碁であったり将棋、輪投げ、健康マージャン、あるいはフォークダンス、食事会、塗り絵だったり、映画を見たりとか、紙芝居、いろいろそれぞれ各ほほえみセンターの取り組みによってはまちまちでございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） そうしますと、そのほほえみセンターは、高齢者にとって地域の生きがいづくり施設としては大変有効な施設だと思います。 しかし、介護予防のレベルにもよりますが、ほほえみセンターに介護予防までを担っていただくのは、専門的な部分や器具等を考えると、現状ではちょっと厳しいところなのかなというふうに私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） 私の今の答弁の中では趣味的な部分しかお話をしませんでしたけれども、２カ月に１度市のほうからおたっしゃクラブということで、保健師なり、そういう専門職が行ってまず指導するというのが２カ月に１度ございます。そのほかに、ボランティアポイント制度というのを設けまして、その中にそういう介護予防支援をしていただける、そういうボランティア活動をしていただける方がおられますので、そういった方が行って与一いきいき体操をやるとか、介護予防面から見た健康づくりというようなところでの指導をしているところでございます。 そういった方々の協力をいただきながら、さらにそういうほほえみセンターで比較的元気な高齢者がいつまでも元気で介護状態にならないような、そんな取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。 それでは、（２）の再質問に移りたいと思うのですけれども、シルバー人材センターについてですが、高齢者がふえる中シルバー人材センターは大変重要な役割を担っていると思います。しかし、平成29年度の登録者数が多少減少している状況だと思われます。登録者数が伸びない原因としては、私が思うには、１つは業務のマッチングや、２つ目が登録しても仕事が少ない等だと考えております。 本市としては、シルバー人材センターの活性化が重要な課題だと考えていますが、今後の業務の拡大、受入体制ですか、具体的な事業計画がありましたらお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えをいたします。 確かに人数的には、登録人数につきましては若干減少しているという状況でございますけれども、それについては先ほど答弁の中でも申し上げましたように60歳から65歳ぐらいまでの方が減少している。これは、答弁の中でも申し上げておりますとおり定年の延長とか再雇用といった部分が大きいのかなというふうな部分がございます。なかなかそこの部分を底上げしていくというのは難しいのかなというふうには考えておりますけれども、受注件数がふえているというふうな現状もございます。なるべく受注のあったところと登録者のマッチングというのをうまくつなげていければというふうに考えております。 また、もう一つとしては、シルバー人材センターをもう少しＰＲをしながら、ある程度の年齢の方でも働ける、そういった努力をしていくというふうなことで、登録会員の拡大というのも少し努力をしていければというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。事務職とか総合職、専門的な仕事、頭脳労働といいますか、ホワイトカラーといいますか、その就労支援に関してはどのように行っているのかお伺いします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（岩井芳朗君） シルバー人材センターにおきましては、そういう技能訓練とか、そういったものは行ってはおりませんけれども、あとは市といたしましては、職業訓練センター等におきましては若干そういう職業訓練的なものも行っておりますし、またハロープラザにおきましてもそういう学ぶ機会のあっせんとか、そういったものをしているというふうなこともございます。これからもハローワーク、あるいは先ほど申し上げましたようにとちぎ生涯現役シニア応援センター、とちぎジョブモール、そういったところとも連携を図りながら、なるべくそういう就労に結びつくような方策をとっていきたいと考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 連携を図っていくということですが、市内には専門職、看護職や保育士、教育関係等で退職した高齢者の方もたくさんいると思いますが、ホワイトカラーや専門職を対象とした就労支援センター、大田原市で必要ではないかなというふうに思っております。市の考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） ホワイトカラー等への就労支援というふうなことですけれども、シルバー人材センター等に寄せられるそういった仕事の内容的なものでは、今のところそういった部分は余りないのかなというふうな状況でございます。 市といたしましてそういった部分への就労支援をということでございますけれども、今後どういうふうな取り組みができるのか、ちょっと調査研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。働きたい高齢者の方々がいろいろな働き方を選択できる、そんな環境整備、これからもよろしくお願いいたします。 （３）の再質問に移りたいと思います。11月の日経新聞の中に、「ひとり暮らしの高齢者が大都市で急増しており、平成27年には世帯全体の１割を突破した。単身高齢者は、介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える包括ケアシステムの構築が急務となる」と載っておりました。また、単身高齢者の平成29年度全国の要介護認定率は38％で、同居人がいる場合の２倍強、決して他人事ではありません。大田原市では、1,200人を超える単身高齢者がいます。ふえ続ける単身高齢者の自立した生活をいかに支えていくのか、それをお伺いします。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 高齢者のそういった生活をどういうふうに支えていくのかというふうなこと、生きがいづくりを支えていくのかというふうなことでございますけれども、大田原市として今一番は、高齢者のそういった部分で取り組んでいるというのが、やっぱりほほえみセンターを中心とした高齢者の生きがいづくり、あるいは健康づくりというようなものに力を入れているところでございます。 今基本的に大田原市といたしましては、24カ所の高齢者ほほえみセンターがありますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、なかなかちょっと距離があって行けないという方が多く出てきているということでございますので、今新たに高齢者サロンと言われるような、もう少し小さ目なところに高齢者に集まっていただきまして、多くの方が健康で長く勤められる、そういった取り組みをさらに強化をしていって、高齢者の生きがいづくり、あるいは健康づくりにつなげていければというふうに考えてはいるところでございます。これといった手段がなかなか見つからないというふうな部分はございますけれども、今ある施設、あるいは地域の資源を活用しながら、そういう取り組みをさらに継続していきたいというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。平成31年度から高齢者サロンといいますか、自治公民館、空き家、空き店舗、活用してやっていきたいというふうに答弁がありました。 私も以前ご提案させていただいたのですけれども、距離とかがちょっとあれなのですけれども、反対の形になってしまうのですけれども、廃校を利用して、健康で生き生きとした老後を送れるような健康で長生きをテーマに、要介護者も健常者も60歳以上なら誰でも入校できる、仮称なのですけれども、「健康と学びと遊びの学校」の開設を提案したいと思っております。 この学校の特徴、私が考えているだけなのですけれども、学校の特徴は、介護予防を中心に健康、学び、遊び、社会参加、就労支援の５つのユニットに分けて、食堂、お風呂を併設し、一日楽しみながら健康と生きがいを追求するためのメニュー満載の学校を考えました。館内には、高齢者専用の介護予防事務、パワーリハビリテーションを併設し、グラウンドでは散歩やグラウンドゴルフ等ができ、夏はプールで泳げる、そんな学校があればなというふうに考えております。もちろんほほえみセンターとかシルバー人材センターとも連携して、将来的にはリハビリに特化したデイサービスやサービス型高齢者住宅、サ高住、あとグループホーム、一般利用者も宿泊できる高齢者の健康で長生きの拠点、健康と学びと遊びの学校を考えますが、市長、ご意見をお伺いします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 大変すばらしい夢のあるご提言をいただきましてありがとうございます。どうしても議員の皆様方からいただくご質問は、施設増設型の質問が多うございまして、空き家、空き店舗を合わせても700を超えているという、また学校等の空き教室もございます。そういったことを考えていきますと、やはりあいている施設をいかに有効に活用するか、そこに今高木議員からご提案をいただいたようなものがセットできるといいなというのは同感でありますが、議会を開くたびに大変厳しい財政状況でというのが口癖のようについてきておりますので、できればボランティアでそういった施設ができるような工夫をしていただけると、議員の皆様方が一汗かき、二汗かいて、ぜひそういった環境をつくっていただけるとありがたいなという感じがしてなりません。 また、いつでもどこでも誰でもというお話がよくあります。大田原市で健康政策としてやっているのは、歩け歩けということで歩行のための道路整備やら、またソフトの部分ではポイント制を設けて運動をなるべく多くしてもらう。なぜ大田原市の高齢者の方々の介護率が高いのかというのは、農村地帯であるがゆえに、やはり歩かないのです。私も時々国会、国のほうに要望に行きますと、少なくても１万2,000から多いときには１万8,000歩ぐらい歩くのです。家に帰ってくると3,000歩ぐらいなのです。歩かないときには500歩ぐらいしか歩かない。ですから、知らず知らずのうちに足腰が弱っていってしまう。それが、田舎にあって車社会の弊害。そういうことですから、歩こうと思いますとどこでも歩けるのです。自分の環境のところで安心して歩ける場所。ちょっと格好いいところだったら、大田原市のグラウンドへ行って歩こうかとか、ちょっと水の中だったら若草のプールに行って歩こうかとか、ちょっと黒羽のほうにも随分あいているようだからというので、黒羽の温水プールに行って歩いてやると利用度も上がってくるとか、今ある施設、今ある環境、そういったところで自分がどういうふうに意識を持って自分の健康を保持していくか、また我々はそのことに対してどういう動機づけをしてくるか、これが私にとりましては一番大切なことなのかなという感じがします。 財政が豊かになって、３割自治など言われず、交付金をもらわず、不交付団体になって、しっかりと自分たちの金は自分で使えるという地域になってきましたらば、ぜひそういったご提案があった新しい施設をつくっていただければと思います。きっと私が市長の代にはないのではないかな。高木さんあたりがちょうど成長して、そのころになったころには大田原市も相当収益力の高い地域になっているのではないか、そんなことも期待を申し上げまして、ご答弁になったかどうか、大変失礼なご答弁をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 市長からの答弁をいただきました。ありがとうございました。 それでは、引き続き大きな２番に、質問に入りたいと思います。大田原市の歴史遺産有効活用についてお伺いいたします。大田原市の歴史遺産は価値が非常に高いものであるということを認識しております。国宝に指定されている那須国造碑の建立と発見をテーマに展示を行うなす風土記の丘湯津上資料館や、民具を中心に昭和30年代までの生活文化を展示している歴史民俗資料館、松尾芭蕉にかかわる資料と黒羽藩主大関家の資料を展示している芭蕉の館、那須与一氏にかかわりのある貴重な資料を展示している那須与一伝承館、本市の資料館には学術的価値の高い資料がたくさん保存されております。また、資料館のほかにも、国宝である那須国造碑が安置されている笠石神社を初め那須神社、大雄寺、雲岩寺、国指定記念物である侍塚古墳など、本市には数々のすばらしい歴史遺産が存在します。 そこで、（１）、主な遺跡、資料館の来場者の現状と課題についてお伺いいたします。 また、学校における歴史教育において、貴重な歴史遺産が大田原市の子供たちの周りにはあり、これを実際にその場所に行き、見て、聞いて、触れて学習することで、より豊かで生きた歴史教育ができると考えます。 そこで、（２）、学校における歴史教育の一環としての活用状況と今後の課題についてお伺いいたします。 （３）としまして、９月の一般質問において菊池議員から、那須国造から九尾の狐、那須与一、那須七騎、松尾芭蕉、大田原家、大関家、そして明治へとの歴史と伝説の新たな観光ルート設定との提言があり、市長からは、時代の幅が広く、歴史的なあらましやつながりが伝え切れていない現状、多様なニーズに対応した新たな観光ルートの設定が必要不可欠と答弁しております。それには、やはり本市と各資料館等が連携を図り、新しいツアーの考案や伝え切れていない部分のＰＲが必要と考えます。 そこで、歴史遺産、資料館等との観光における連携についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 質問事項の２、大田原市歴史遺産の有効活用についてのうち（１）、主な遺跡、資料館の来場者の現状と課題についてのご質問にお答えいたします。 まず、市内にございます遺跡で一般に見学できるもののうち、若草にあります縄文時代の平林真子遺跡では、発掘調査で見つかった敷石、住居跡を屋外展示しており、また小船渡の二ツ室塚古墳では横穴式の石室を見学できるように整備してあります。さらに、国指定の史跡であります上下侍塚古墳や、その周辺にあります侍塚古墳群などの古墳、そして大田原城や黒羽城などの城跡などは地上につくられた遺跡で、一部には資料館が隣接し、見学しやすい環境にあります。しかし、大半の遺跡は屋外にあるため、来場者数を正確に把握するすべがございません。参考といたしまして、平成29年の観光入込客数では、黒羽城跡である黒羽城址公園は10万2,000人、佐久山城跡である御殿山公園は１万6,650人を数えております。 次に、資料館につきましては、原始古代の遺跡を扱うなす風土記の丘湯津上資料館、中世の那須氏などを扱う那須与一伝承館、近世の黒羽藩大関氏などを扱う黒羽芭蕉の館、近現代の庶民の生活の資料を扱う歴史民俗資料館の４館がございます。いずれも、各地域の特性や時代に応じた資料を展示しており、これら全ての資料館を見学して回ることで本市の歴史のあらましを知ることができます。 各館の平成29年度における来場者数と出前事業等の受講者数を合わせた利用者数につきましては、なす風土記の丘は7,367人、伝承館は１万437人、芭蕉の館は１万2,213人、歴史民俗資料館は4,897人でありました。本市では、遺跡や資料館の来場者数をふやすために、遺跡では見学しやすい環境を整備、資料館では本市の特徴的な歴史や文化を、魅力的でわかりやすく親しみやすい展示やイベントとすることに努めるとともに、ポスターやチラシのみならず、さまざまな媒体、機会を通じた情報発信を積極的に行っていくことが今後の課題と考えております。 次に、（２）、学校における歴史教育の一環としての活用状況と今後の課題についてのご質問にお答えいたします。学校が歴史教育の一環として資料館を活用する方法には、学校が資料館に団体で来場する方法と、資料館の学芸員等が学校に出向く出前講座の２つがございます。平成29年度における小中学校の利用状況につきましては、なす風土記の丘は来場者数が57校で2,951人、出前事業が３校で231人、伝承館は来場者が17校で1,741人、出前事業はございませんでした。芭蕉の館は来場者が２校で384人、出前講座はございませんでした。歴史民俗資料館は来場者が10校で180人、出前事業が２校で171人でございました。なす風土記の丘と伝承館では来場者としての利用は比較的多く、市内の大半の小学校が来場いただいております。しかし、出前事業につきましては、全ての資料館の合計でも５校にとどまっている状況でございます。 このような状況を踏まえ、来場者、出前講座ともに、その利用者をふやす方策を考え、導入していくことが今後の課題と受けとめております。具体的には、学校のカリキュラムにも対応できる資料館での体験活動の導入や、学校への出前事業にも対応できる事業メニューの開発と、その充実に取り組んでいくことが必要であると考えております。 次に、（３）番、歴史遺産、資料館等との観光における連携についてのご質問にお答えいたします。本市では、これまで市内の歴史遺産や資料館を那須与一公や俳聖松尾芭蕉、古代のロマンといったテーマやストーリーにまとめた観光ルートを設定し、観光パンフレット等で案内をしてまいりました。また、ことし４月から６月にかけて実施した栃木デスティネーションキャンペーンの特別企画として、期間中の土曜日、日曜日に、遺跡と松尾芭蕉をテーマに２つのコースの市内体験バスツアーを実施しましたところ、合計で137名が参加し、その反応も上々でございました。 これを踏まえまして、来年度のアフターＤＣ特別事業として、今回ツアーの結果を検証しながら、新コースの設定を検討しているところでございます。 さらに、ことし５月、本市と那須塩原市、那須町、矢板市の文化財群で構成する那須野が原開拓史のストーリーが日本遺産として国の認定を受けております。これらの活用、整備に向け、６月に関係の４つの市町で活用推進協議会を設立し、国の補助を受けながら、日本遺産のガイドの養成やモニターツアーの実施、多言語に対応した観光アピールの構築、普及啓発のための動画の作成、電子案内板システムの設置等、ソフト事業を中心とした取り組みを進めております。 今後は、これらの取り組みを通じて旅行者のニーズを的確に捉えるとともに、本市の歴史遺産や資料館等を観光資源として最大限に活用して、本市の魅力発信を行い、誘客を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） それでは、再質問に移ります。 （１）の来場者数を確認いたしまして、資料館のほうの市外や県外から来る来場者がどのくらいいるのかなというふうに思ったのですけれども、わかればお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 資料館につきましての来場者につきましては、特に県内、県外、市外というのを特別に区別して把握しておりませんので、今回の総数という形でしか把握しておりません。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。先ほども話がありました日本遺産の認定がやはり大きいと思うのですけれども、ことし平成30年度の来場者がまたちょっと変わってくるのかなというふうに私は思っております。 また、（２）等の再質問としまして、子供の保護者の方が市外、県外から来ている方が多くて、大田原市の歴史に興味、関心が薄い方が多いようです。学校と連携して、保護者向けに遺跡や資料館のＰＲが必要だと思うのですけれども、その点お伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 現在保護者に向けた、特に市外とか県外から来られた保護者に向けた、そういった教育とかそういう案内等はしておりませんが、学校のほうで子供たちのほうに教えておりますので、子供たちの会話という形をとりまして、子供たちの会話を生かしながら親のほうにも伝えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。やはり資料館等は遠いところでありますと、学校で社会科見学に行く範囲といいますか、それがちょっと限られてきてしまうのかなというふうに思っておりまして、やはり保護者が興味があれば連れていってくれるのではないかなというふうに思いまして、この再質問をさせていただきました。 あと、（３）としましては、いろいろツアーを組んでやってくれているということで聞きましたので、再質問いたしません。 自分たちの生まれ育ったまちの歴史を学ぶことは、郷土愛を育む、郷土を愛する心を育むためには非常に重要であると思います。今後も大田原市のすばらしい歴史遺産を学校教育で生かしていただきたいと思います。また、（３）のツアー、観光に関しては、市のホームページを見ますと、与一、芭蕉、古墳、芸術の４つのお勧め観光ルートが載っておりまして、写真や地図、所要時間まで細かくあり、すごくわかりやすく見やすかったです。今後も新しい観光ルートや遺跡、資料館等のＰＲをよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。それでは、大きい３番、大田原中学校増改築事業について。10月の全員協議会で、大田原中学校校舎増改築事業の基本計画書が出されました。基本計画書には、総事業費20億円、事業期間４年、ことしより調査、設計業務が始まっており、新校舎の併用開始が2021年１月予定とのことです。 そこで、（１）、工事の今後のスケジュールについてお伺いいたします。 また、大田原小学校、紫塚小学校の校舎改修工事時には、仮設校舎を建てて、その仮設校舎の中にはエアコンが入っていたかと思います。お金がない中での今回の大中工事、仮設校舎を建てないで進めていくということですが、ことしの酷暑を考えると、現校舎でそのままの学習環境ですと集中力の低下や熱中症が心配です。 そこで、（２）、工事期間中の熱中症予防策についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 質問事項３、大田原中学校増改築事業についてのうち（１）、今後のスケジュールについてのご質問にお答えをいたします。 現在実施設計を実施しておりまして、建物の配置及び建物内の部屋のレイアウトが決定しております。今後本格的な設計に入りまして、今年度中には実施設計が完了いたします。来年度は、上半期に新校舎建設に伴う仮設駐輪場の整備など一部の外構工事を行い、下半期からは新校舎建設に着手いたします。建設期間は約１年を見込んでおります。平成33年１月に新校舎の供用開始を予定しております。その後既存の校舎２棟の解体工事、既存管理教室棟の空調整備とトイレ及び給排水管の改修、また駐車場や正門周辺の整備など外構工事を行い、平成34年３月までに全ての工事が完了する予定でございます。 次に、（２）、工事期間中の熱中症予防策についてのご質問にお答えをいたします。本事業では、管理教室棟南側に新校舎を建設することになりますので、既存校舎を利用しながら工事を進めていくことになります。本年度から市内小中学校普通教室にエアコンを設置することとしておりますが、既に設置済みの学校及び新校舎建設予定の大田原中学校は対象から外しております。しかしながら、さきに述べましたとおり新校舎の供用開始が平成33年１月となるため、大田原中学校は２度の夏をエアコンなしで過ごさなければならないことから、仮設のエアコンやリースなどの検討を行ってまいりましたが、エアコンを設置した場合の変電所の電気容量が不足してしまうため、現状ではエアコンを設置することができないことが判明いたしました。 このようなことから本市といたしましては、工事期間中の熱中症予防策といたしまして、電気容量の範囲内で各教室に扇風機を増設をいたします。また、保護者のご協力を仰ぎ、水分を適宜補給するための水筒や、体や首回りを冷やすネッククーラーや保冷剤等を持参させ、熱中症の予防に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、設置いたしました扇風機につきましては、新校舎の省エネルギー対策として空調利用時の空気の循環を促すために再利用していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。工事期間中の熱中症、２度の夏ということで、扇風機増設ということでぜひともお願いしたいところでございます。 また、工事終了後、事業計画の中に各教室の空調整備とありますが、管理教室棟のエアコンの設置は考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 新校舎建設の後の残っている管理棟につきましては、やはりエアコンは必要ですのでエアコン設置を考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） そうすると、特別教室棟もエアコンが設置されるということでよろしいですか。 （何事か言う人あり）
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。そうしますと、今特別教室のエアコンがちょっと設置されないのかなというふうに思っていたのですけれども、特別教室にもエアコンが設置されるということで大変ありがたいと思います。 また、工事期間、トラックの出入り等、生徒の登下校中の安全面や騒音対策についてお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） お答えいたします。 工事期間中につきましては、生徒の出入りのする生徒の流れと工事で入る車の流れというのは別にいたしまして、あと工事期間中は仮囲いなどを行いまして、安全面のほうには十分注意してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） 最後の質問なのですけれども、正門の横に消防団の１の１の詰所があるのですけれども、その詰所の横の駐車スペースがあるのですが、計画書を見ると、正門が詰所前ぐらいまで延びて駐車スペースが庭園になる計画となっておりますが、この詰所付近の工事計画の詳細をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 新校舎に伴いまして、新校舎自身を今の庭園のほうにつくるものですから、庭園自体が狭くなるということで、正門自体をもう少し南側に移動する形になります。そうしますと、そこに現在は消防の詰所があるということで、正門に向かって左側のほうにあるわけなのですけれども、今現在ある詰所につきましては、大田原中学校の敷地内にあるということで、今後は中学校の建設に合わせまして消防団と、あと所管課であります危機管理課と協議して消防団が出動しやすいように、もしくは駐車しやすいようにという形で協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 高木雄大君。
◆８番（高木雄大君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 基本方針にもあります天下の大中になれるようご期待申し上げて、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（高野礼子君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３７分 休憩 午後 ３時００分 再開
○議長（高野礼子君） 会議を再開いたします。
△発言の訂正
○議長（高野礼子君） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 教育部長から発言を求められておりますので、これを許します。 教育部長。
◎教育部長（木下義文君） 先ほどの高木議員のご答弁の中で、特別教室のほうにエアコンを設置という誤解を与えるご答弁をしましたけれども、実際には大田原中学校のみ特別教室のほうにエアコンを入れるということですので、ほかの小中学校につきましては普通教室のみのエアコン設置を考えております。 以上でございます。誤解を与えまして大変申しわけございませんでした。
△中川雅之議員
○議長（高野礼子君） 次に、一問一答方式を選択している12番、中川雅之君の発言を許します。 12番、中川雅之君。 （12番 中川雅之君登壇）
◆12番（中川雅之君） 12番、中川雅之でございます。通告に従い一般質問を行います。 大きな１番、小型無人機ドローンを活用したまちづくりについてであります。 （１）番、本市で導入したドローンの活用状況について伺います。本市では、平成27年に国の地方創生交付金を活用し、自治体としては県内で初めてドローンを導入し、大田原マラソン大会の撮影はもとより、市内各種イベントの動画、静止画撮影など、市の情報発信の活用の推進を目的に導入され、今後は市有施設の管理やインフラ点検、災害発生時後の現況確認などにドローンを活用する予定としております。 また、導入に際しましては、まずは操縦者の充実を図ることを目的に、ドローンオペレーターの人材育成として、市職員を中心とした研修、講座等を開催し、さらなるドローンの活用の推進を目指しているところでありますが、ドローンの導入から現在までの活用状況及び研修、講座の内容等についてお伺いいたします。 （２）番、今後のドローンの活用についてであります。近年ドローンは、技術の進展により複雑な運用が可能になり、現在活用されていない区域をさまざまな分野で利活用することで、作業時間の短縮や人手不足の解消にもつながり、また新たな産業、サービスの創出や、国民生活の利便性の向上に資することが期待されることから、空の産業革命と称され、地方自治体はもとより、さらなる分野の産業や経済、社会に大きな変革をもたらすと考えられております。 本市においても、現在導入しておりますドローンはもとより、さらなるまちづくりの推進、さまざまな分野の産業の発展のためにも、ドローンを活用したまちづくりの推進を図ることが必要であると考え、①番として、自治体における活用についてでありますが、ドローンの導入に際しましては、周囲施設の管理やインフラ点検、災害発生時後の現況確認や情報発信等での利活用を考えておりますが、その他の用途としての大田原市独自の利活用の考えはないのかお伺いいたします。 また、本市では、ドローンを保有しております建設業協同組合と災害協定を結びましたが、近年のドローンの普及に伴い、企業を初め民間、一般の方々においても、ドローンを所有している人たちが増加しております。本市としては、まちづくりの観点から、また法の改正等に伴い、所有者の調査及びリストアップを行い、災害時における協力はもとより、オペレーターの育成、講座への協力等を図り、今後の本市のドローンの活用の推進を行うことも必要と考えるが、本市の考えをお伺いいたします。 ②番として、農林業における活用でありますが、農林業分野においては、生産性を向上させ、若者の就農をふやすためにも、作業の効率化やコスト削減が不可欠であり、ドローンは第一次産業の分野でも活用の場が広がっております。主な用途としては、農薬散布や肥料散布、農作物の成育状況等をデータ化し、判別したり、病害虫診断や防除対策にも活用されております。また、林業においても、森林資源の利活用や里山の保全に向けて、森林の種類や成育状況などの森林調査や山地の災害調査、また農林ともに鳥獣被害対策など、さまざまな場面での活用が進められております。ドローンを導入することにより、今農林業分野が抱えている問題である高齢化や担い手不足の解消にもつながり、本市の一番の基幹産業でもある農業の推進強化にも役立つものと考えるが、本市の考えをお伺いいたします。 ③番として、教育、ＩＣＴ教育推進における活用についてであります。本市では、ＩＣＴ教育の推進として他の市町に先駆け、市内小中学校にタブレットパソコン、電子黒板、プロジェクターなど、ＩＣＴ機器を積極的に導入し、ＩＣＴ教育の推進を行っておりますが、近年さらなるＩＣＴ、ＡＩを活用した教育の推進を図るとして、文部科学省においては2020年度から実施される新小学校学習指導要領において、各教科等の特質に応じて、児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施するとし、小学校プログラミング教育の必修化が検討されております。プログラミング教育については、本市においても３Ｄプリンターを活用したり、ミニ自動車を使ったまちなか教室を開催するなど、さまざまな取り組みを始めておりますが、全国の自治体の取り組み状況を見てみますと、プログラミング教育の推進を図る上でドローンは最適な教材であるとして、ドローンを活用、導入したプログラミング教育の推進を図る全国の自治体が増加しております。本市においても、ドローンを活用したＩＣＴ教育の推進を図ることが必要であると思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 ④番として、スポーツ、競技会における活用についてであります。本市では、大田原マラソン大会等での活用を行っておりますが、スポーツ分野においては現在ではマラソン大会はもとよりフォーメーションを重視したスポーツ、サッカーやラグビー、アメリカンフットボールなどの競技にも多く使われるようになってきました。また、自治体では学校においての運動会や体育祭など、特に団体競技の練習等にも広く活用されるようになってきております。また、競技会と表記いたしましたが、ドローンの普及により、ドローンをスポーツとして捉えたドローンレース大会が世界的に広がりつつあります。ドローンレースと言ってもぴんとこない方もおりますが、ドローンを使ったいわゆるラジコン飛行機レースと同じように、コースを定め、時速100キロを超える高速で機体をいかに速く正確に操れるかを競うレースで、現在では国内大会を初め世界大会も開催されており、将来的にはオリンピックの種目としてもエントリーされております。本市もドローンを身近な存在と捉え、市の運動場を初め、ふれあいの丘やゴルフ場等を活用したドローンレースの開催など、スポーツとしての活用を考えてみてはと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。 一括質問のように長くなりましたが、最後に、現在国を挙げて産業革命の一躍を担うものとしてドローンを活用したさまざまな取り組みがなされ、検討されております。自治体はもとよりあらゆる産業の発展も無限の可能性が秘められており、本市のまちづくりの推進はもとより、⑤番として将来の展望、特区として大田原市独自のルール、大田原市方式を拡充しながら、ドローンを活用したまちづくりを考えるべきと思いますが、本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。 （市長 津久井富雄君登壇）
◎市長（津久井富雄君） 12番、中川雅之議員の一般質問にお答えをいたします。 質問事項１、小型無人機ドローンを活用したまちづくりについてのうち（１）、本市で導入したドローンの活用状況についてのご質問にお答えをいたします。 市では、平成27年に地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型を活用して、魅力ある映像の配信や災害時の被災状況を把握することを目的として、マルチコプター、ドローン２基を導入をいたしました。現在までに動画配信用として黒羽城址公園のアジサイや、また御殿山公園の紅葉など季節感のある動画を撮影をし、市公式チューブに投稿するほか、市有施設の管理のための撮影も行っており、それらの動画、静止画は外部への資料提供も行ってきております。また、災害時の被災状況の調査につきましては、現在のところ使用しておりませんが、災害時に対応できるようＤＪＩスペシャリストというドローン操作の資格取得を進めております。既に４名が取得をし、今年度も４名の取得を予定しております。 次に、（２）の今後のドローンの活用についてお答えをいたします。まず、①で自治体における活用についてのうち、災害時に活用するためのドローン登録制度を創設をし、ドローンを所有している市民を登録し活用してはとのご質問については、災害の種類にもよりますが、災害時の現場は非常に危険でありますので、そのような場所での操作や撮影は熟練した技術や経験が必要と考えております。本市は、平成29年度に大田原市建設業協同組合と地域防災における応急対策の協力に関する協定を締結しており、その中でドローンを活用した被害状況調査を同組合に依頼することが可能となっております。市民の安全を第一に考え、同協定により対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ②の農林業における活用についてのうち、農業分野では農薬散布への活用が代表例であります。本市の病虫害防除協議会においては、本年度からドローン１基を導入し、水稲の病害虫防除の一部に活用しております。ほかに、農作物の成育状況や病虫害の兆候の早期発見などにも活用されております。また、特に山間部や中山間地での耕作放棄地の状況や、違反転用の確認などの農地の利用状況調査やイノシシなどの害獣対策への活用も有効と考えられます。林業分野では、索道設置の際のパイロットロープ設置や森林資源調査に活用をされております。このように農林業分野ではさまざまに活用されており、将来的にはさらに用途は広がるものと思われますので、本市の農林業に合わせたドローンの活用を図ってまいります。 ③のＩＣＴ教育の中でも、プログラミング教育におけるドローンの活用につきましては、新学習指導要領ではプログラミングを実際に体験しながら論理的思考力を身につけることが求められております。本市の小中学校では、現在タブレットを使った学習やロボットを動かす計測や制御を学ぶ授業を取り入れて、児童生徒の発達段階に応じたプログラミング教育を推進しております。将来的には、ドローンを活用したプログラミング教育の必要性が高まる可能性は否めませんが、現在のところは導入は考えておりませんと書いてありますね。でも、中川議員の熱烈なアプローチでありますから、ちょっと検討してみますということで、答弁を少し変えさせていただきます。 将来的には、ドローンを活用したプログラミング教育の必要性が高まる可能性は否めませんが、現在のところはよく検討して、今後取り入れられるように頑張っていきたいと思いますということに変えさせていただきます。 ④、スポーツ、競技会における活用につきましては、これまで業者委託により大田原マラソン大会や御亭山タイムトライアル開催時に、上空からの映像を撮影、編集し、市の公式ユーチューブを通して配信してまいりました。これからも可能な限り多くのイベントの撮影を行い、情報を配信してまいりたいと考えております。 一方、ドローンレースなどの競技についての活用につきましては、屋外での実施の場合、航空法に基づく制限があるほか、屋内外を問わず安全の確保について十分な知識や実施のためのノウハウが必要になることから慎重な対応が求められると認識しております。今後ドローンレースに対する期待が高まった際には、関係団体等と協議をし、対応してまいりたいと考えております。 これらにつきましては、どちらかというと民間の方々がまちおこしということで提言を持ってきている方々も既においでになっております。そういった方々のお話を聞き、高度なやはり法的な制約というものがありますので、それらをきちっとクリアをして、大田原市でそういったことが実現できるといいかと思いますが、今の段階では行政としては検討ということにさせていただきたいと思います。 将来の展望、特区としての考え方につきましては、千葉市や仙台市などの先進事例を調査しながら、市の特性に合った特区について事業内容に応じ担当部署において研究をしてまいります。 ということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） ありがとうございます。答弁にないものまで言っていただきまして、本当感謝を申し上げます。では、再質問させていただきます。 まず、２基の導入をしてということで、まずはオペレーターを、まずは操縦する方を養成しないとということで、やっぱりその中で、答弁にもございましたＤＪＩスペシャリストということで４名が今登録されたというか、できたのですが、その４名は市役所の職員さんが４名という形で。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） ４名がそのＤＪＩキャンプスペシャリストということになります。市の職員でございます。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） そうしますと、そのほかに今年度も４名という形で、やっぱりそれも同じように市役所の職員さんでという形で、「うん」でいいのですけれども、よろしいかと思いますが、その中で、今回今２年ぐらい講習会であるとか、研修会という形で幅広く市の広報なんかも使って一般の方たちにも呼びかけてやっていると思うのですけれども、講習会で市の職員さん、各課希望をとってオペレーターを育成するようなお話だったのですけれども、昨年とことしの講習会の職員さんの人数であったりとか、一般の人たちが何人ぐらいそこに講習にかかわったのか、わかりましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 過去の経緯からちょっとお話し申し上げますと、平成27年度につきましては市の職員が12名講習を受けております。平成28年度は７月と10月にやっていまして、７月については９名、10月については４名で、先ほどＤＪＩキャンプスペシャリストというのは、その10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者というふうに、要するにワンランク上という形になりますから、それぞれの研修を受けて飛行訓練をして、その職員が４名いたということでございます。 職業訓練センターで講座をやっている者につきましては、平成29年度につきましては市の職員が講師として招かれまして、受講者につきましては平成29年度が29人、平成30年度につきましては25名ということになっております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） ありがとうございます。法の改正によって、航空法で10時間以上研修というか、操縦しないと免許が取れないというか、オペレーターの資格が得られないようなお話もあったので、大体どのぐらいいるのかなと思っていた部分もあります。 その中で、今回ドローンを保有している一番の問題としては、やっぱり墜落したりとか、いろいろ事故に遭ったりとかというのが懸念される部分がありまして、そうしますと保険という、ドローン、今多分事故であったり、墜落したり、例えば車の上に対人だったり、対物だったりとかという形であるのですが、市のほうではそういう保険に対してはどういうふうな形でドローンの保険というのはとられているのか。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 保険についてちょっと把握しておりませんので、ちょっと調べて回答したいと思います。済みません。よろしくお願いします。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） 今非常に平成27年のときよりもますます技術が発達して、もっと高性能でもっと安価に買える。本当に２日前に市役所に来るときにラジオを聞いていましたら、もう6,000円台で大型の高性能でカメラがついてビデオ録画がついて、それでバッテリーが２つついて、もう6,000円台で手に入るというのをやっていて、いろいろ調べてみたら、本当にすごく安価に買えるように、一般の人たちも手に入るようになってきたなと。 そこで、市のほうもＤＪＩ製のＰｈａｎｔｏｍシリーズのプロフェッショナルとアドバンスという形で27年に購入しましたけれども、今はもう２年たったらもう半額以下ぐらいで売っている。今はもうＰｈａｎｔｏｍ４とかＰｈａｎｔｏｍ５ぐらいまでいっているということで、それももう今の機種さえも半分以下でも買えるぐらいに安価に手に入るようになってきたということで、それについて全国的な広がりというものも含めて、そういう形でもうドローンは一般の人たちでも手に入るという形があるので、そうするといろんな形で、法はあっても保険とか、いろんなものにやっぱり入っていなければならないと思うので、その辺も何かの事故がある前に市のほう、行政のほうもやっぱり対応する必要があると思うので、その辺も調べてからで結構ですので、よろしくお願いしたいなと思います。 その中で、ドローンの使われ方では災害に対しての使われ方が非常に多いということで、その中で総務省のほうで考えているのは、まず災害に対してというと、やっぱり消防という形が一番災害で出動の回数も多いしということで、政令指定都市、今20あるのですが、その20の指定都市が総務省から無償貸与で、ドローンをもう無償で貸与しているという。あとの全国の消防本部に対しては、総務省からドローンの手引書という形でどんどん消防本部のほうにはドローンをどんどん取り入れて災害のために使ってくれということで、また全国の消防学校、今国内に55の消防学校があるのですが、そこではドローンの講習会も含めての研修というのも取り入れられているということで、ぜひとも大田原市も広域消防で２市１町、政令指定都市と言うと人口的には多いですけれども、面積からしたら実際的に言えば１番、２番が静岡県の多分市だと思うのですけれども、３番目が多分札幌市だったと思うのですけれども、札幌市の面積よりも今の２市１町の広域の面積からしたら大きい部分はあるので、そうするとやっぱり災害とかになると広範囲になってくるので、ぜひともそういう部分でも消防本部にはやっぱりきちんとした形で設置することが望まれると思うのですが、市としての考えをお伺いいたします。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） お答えいたします。 今の件なのですけれども、一応消防本部、警防課のほうですけれども、一応聞き取りをいたしまして、現時点では那須地区消防組合のほうにはドローンはないと、配備されていないと。その必要性につきましては、本部としては必要性を強く感じていると。ただし、取得費用、それからオペレーターの育成費用、育成、そういったものを考えると現時点では必要な、要するにドローン以外の必要な装備を充実させていきたいのだというような意向でございました。那須での高校生の遭難事故のときには、埼玉県のほうで救急隊員が来てドローンを使用したと。当日は天候が悪くて無理だったそうなのですけれども、その後に撮影をしたということで、そういった実績もあるということもありますので、今現在必要な場所、必要なことに関しましては、大田原市については先ほど市長が答弁しましたように建設業協同組合等が持っていますので、そういったところに依頼をしていきたいのだというようなことで対応したいというふうに考えているというようなことでございました。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） 国のほうでは、そういう形でとにかくいつ起こるかわからない、今はもうそういう時代になっているので、そういう部分でも非常にドローンは有効な機材というのではないのですけれども、そういう形でとられますので、やっぱり人の命がかかっているような場合もございます。 そういう中で、国のほうでは、先ほどの印南議員の質問のときも、総務省のほうで地域ＩｏＴ実装推進事業という形で、ドローンを使っていろんな形でまちづくりをしたりとか、いろんな形でそういう補助金事業もたくさんございます。そうすれば、全額出さなくても例えば半分とか、そういう形でも、また安価でどんどん安くもなって高性能にもなってきますので、それも含めて調べながら、ぜひとも消防本部のほうには早急に導入していただければありがたいと思いますので、その辺は強く要望しておきます。 次に、農業分野のほうに行きたいと思います。農業分野のほうでということで、先ほどその答弁の中で、農薬の散布ということで防除協議会の組合さんが１基持って今取り組んでいるという形なのですが、農業の分野でドローンを使うに当たっては、では大田原市だったらどういう形の組織だったりだとかに使っていただくのが一番いいのかなと考えたときには、やっぱり土地改良区で、７つ多分土地改良区の範囲があると思うのですけれども、その７カ所で例えばドローンを１基とか２基とか持って、それで改良区事業の中の例えば作付であったり、防虫での害の調査だったり、または土地の調査だったり、データ化して作況を調べたりとかという形でのデータ化も含めてできる、それが最終的に言えばその地域の安定した農業の推進にもつながるという形もございますので、ぜひともそういう形で土地改良７カ所ぐらいに試験的に例えば入れてみて、オペレーターはほかから雇っても結構ですし、また市役所職員がどんどん、どんどんこれから何年かしていけば、オペレーターの数もどんどんふえてくれば、やっぱりそういう方たちも有効に利活用しながらやることが、やっぱり本市の基幹産業である農業の推進につながるのではないかなと思うのですが、その辺で市長はいかがでしょうか。
○議長（高野礼子君） 市長、津久井富雄君。
◎市長（津久井富雄君） ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 土地改良区のところに試験的に分配をして、成育調査、防除、施肥、そういったものに活用してはというご提言でありますけれども、この飛行機といいますか、前には小型ヘリ、それ前には大型ヘリという形で防除体系が組まれてきて、今日ドローンという新しい空飛ぶ機械が出てきたわけでありますけれども、これらにつきましては小型ヘリあたりではもう民間で既に受託をしてやっていたりとか、あとは農協さんが受託をしてその作業をやっているという、そういう現状を見ますと、やはり栽培でありますから、新たに土地改良で新たな組織を使って今までの組織とがちんこするというよりは、今まで小型ヘリでやっていたものをドローンに置きかえをして、成育調査等々につきましてもどちらかというと集出荷、または営農指導、それらを管轄しているのは農協さんであり、または承継のそういったご商売をなされている方々が中心になっているわけでありますから、土地改良が全部だめということではなくて、置きかえてというよりは、今まである組織をうまく生かしながらドローンを沈み込ませていくというのが一番ベストかなというふうに私は考えているところでございます。ご提言いただいた中で、ぜひ我々やりたいという土地改良があれば、それはそれとして考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 総合政策部長。
◎総合政策部長（櫻岡賢治君） 先ほどのドローンに対する保険の加入状況でございますけれども、２基分としまして賠償責任保険、これはドローン専用の保険ということなのですけれども、限度額５億円ということで、保険料につきましては年額１万1,000円ということで加入済みでございます。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） 時間がなくなってきましたので、次に行きたいと思います。 教育関係なのですけれども、やっぱり2020年度からプログラミング教育が始まるということで、非常に大田原市のほうでもいろんな形でＣＤ使ったりとか、この間の栃木県県博の日で大田原の日があって、私も行ってきましたら、そのときにもコンピュータを使って人形を動かしたりとか、プログラミングでやっているという、ふれあいの丘で一生懸命子供たちに教えているような、そんな人たちもおりました。 その中で、やはりドローンは全国的に見ても非常にプログラミングしやすい。ドローンのプログラミングというと、平昌オリンピックのときに開会式で、ドローンで人の形をつくってスノーボーダーが人間の形で滑ってきたりとか、最後はオリンピックの会場の上に光の五輪がばっと、あれも全部ドローン1,300基ぐらい使ってプログラミングでドローンを動かしたという形で、そのぐらいもうプログラミングでのドローンというのは進んでいるような状況で、それは教育に使われている自治体も非常に今どんどん、どんどん多くなっていますので、その辺でもぜひとも考えていただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは、前向きに先ほど答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 また、ドローンレースは、やはりこれからドローンの普及とともにもっと身近な存在として、やっぱりスポーツを通してとか、いろんな形、特にドローンレースは非常におもしろいというのではないですけれども、もう世界大会まであって、この間ドバイのほうで何か世界大会があったらしいのですけれども、優勝賞金総額が100万ドルとかという形で、優勝したのは15歳の少年で10万ドルぐらいもらっているのかな、相当な金額をもらっているということで、世界的にもそういう子供たちもドローンでいろんなレースをやったりとかというものもございますので、その辺も含めて取り入れながら最終的にはやっぱりドローンを含めての産業の振興であったりとか、やっぱりまちづくりの振興というものを考えていただけたらありがたいと思いますので、特区としての考え方も含めて今後検討していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、次に行きます。次に、大きな２番、風疹、インフルエンザ感染予防対策についてであります。 （１）番、本年度風疹、インフルエンザの感染が関東地方を中心として発生届け出数が増加傾向にあり、本市の感染防止対策についてであります。厚生労働省の発表によりますと、本年度の風疹感染の現状は11月末日までに風疹患者累積報告数は2,313人となり、2008年の全数届け出開始以降では2017年、昨年１年間の感染者98人の約25倍となっております。また、インフルエンザ感染においても、今シーズンのインフルエンザは９月ごろから発生の報告がされてから例年より速いペースで全国的に広がり、10月末の時点で学級閉鎖や学年閉鎖になった件数が累計で100件を超えております。11月末日現在までの患者報告数は2,572人であり、まだ全国の警報レベルを超えている地域はないが、注意報レベルを超えている地域もあり、インフルエンザに対する注意も必要となってきております。それらを踏まえまして、本市の感染防止対策についてお伺いいたします。 （２）番として、風疹、インフルエンザの流行、発生届け出数が増加しているにもかかわらず、風疹、インフルエンザともにワクチンが不足している現状であります。風疹においては、予約休止や成人の接種を中止する医療機関も出ております。インフルエンザにおいても、予防接種を中止したり、職場での集団予防接種を断る医療機関も相次いでいるのが現状であり、医療機関と行政との連携はどのようになっているのかとして、（２）番、ワクチン不足に対する本市の対応についてお伺いいたします。 （３）番、市内企業に対しての感染予防対策についてであります。現在風疹、インフルエンザともに流行が問題視されている中で、特に風疹感染の患者の大多数が20代から40代の第一線で働いている方々で、企業における感染症予防の取り組みは、企業、事業所等における蔓延防止や地域への拡大防止にもつながるものと考えますが、市内企業に対しての感染症予防対策についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 質問事項の２、風疹、インフルエンザ感染予防対策についてのうち（１）、本市の感染防止対策についてとのご質問にお答えいたします。 風疹は、風疹ウイルスの飛沫感染により、発熱や発疹、リンパ節の腫れを主症状として、特に妊婦が妊娠初期にかかると赤ちゃんに先天性風疹症候群という重篤な合併症が生じることが知られています。 風疹の予防接種につきましては、平成２年４月２日以降に生まれた方は２回、公費でワクチン接種を受ける機会がありましたが、それ以前に生まれた方は１回または受けていないため、30代以上は十分な免疫がない方が多いと推測されております。平成30年11月７日現在、先ほど議員おっしゃられたのよりも前の数字ですけれども、本年１月１日から全国の風疹患者累計数は1,884人となり、患者累計数は東京都が最多の656人で、栃木県の患者累計数は６人となっております。 風疹の対策には予防接種が最も有効な予防法であり、市ホームページにおいて予防接種の重要性や、法定外予防接種による助成制度の周知を行っているところでありますが、今現在も関東を中心に流行が続いておりますので、「広報おおたわら」１月号においても周知を行う予定となっております。 インフルエンザは、インフルエンザウイルスにより引き起こされる急性ウイルス疾患で、例年11月から12月に流行が始まり、１月から３月にピークを迎えます。発症者は子供に多く見られますが、死亡者は65歳以上の高齢者が大部分を占めております。インフルエンザ予防接種には、発症をある程度抑える効果や重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと言われております。そのため65歳以上の方を対象に、定期予防接種として毎年１回無料の接種が可能となっており、毎年「広報おおたわら」において予防接種の周知を行っているところであります。 次に、（２）、ワクチン不足に対する本市の対応についてとのご質問にお答えいたします。報道等によりますと、東京都などの首都圏の病院で風疹患者数の増加に伴いワクチン不足が発生し、成人への接種を中止する医療機関が見受けられるとのことでありますが、栃木県北地域の医療機関や製薬会社からワクチンが不足しているとの情報は把握をしておりません。 また、インフルエンザワクチンについても、報道等によりますと全国では一部の地域においてワクチンの不足が生じているようですが、栃木県北地域においては今現在ワクチンが不足しているとの情報は把握をしておりません。予防接種ワクチンの供給につきましては、国が正確な需要予測を行い、ワクチン製造メーカーとの情報共有が必要でありますので、ワクチンの安定供給に向けて国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、（３）、市内企業に対して感染症予防対策についてのご質問にお答えいたします。企業は、労務提供の過程において、感染症に罹患するおそれがある業務に従事している従業員に対し感染症対策を講じなければならないと労働契約法第５条に規定されております。風疹の流行に伴い、平成30年10月に厚生労働省から職域における風しん対策についてが示され、各都道府県の労働局宛てに通知され、職域における風疹対策の必要性、抗体検査を受けることの重要性、従業員の体調不良の際の配慮等についてホームページ掲載等の周知依頼がありました。 本市におきましては、職場の健康づくりの取り組みの一環といたしまして、講話の希望があった企業に対し本市の保健師が出向き、健康に関する講話を行っているところであります。今後は、市内企業に対し、感染症予防のポスター等を送付いたしまして周知啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） それでは、再質問をさせていただきます。 風疹とインフルエンザということで今回質問させていただきましたが、最初は本当は風疹だけだったのです。それが質問するに当たってということで、その日にインフルエンザが流行というような形だったものですから、無理してちょっとインフルエンザを入れてしまったのですが、その中で本市はインフルエンザ対策についてはパンデミックという形もありますけれども、新型インフルエンザとともに非常に対策に対しては充実した対策をしているなと思うのですが、ただ全国的にも風疹、すごく今年に流行の兆しがあるということで、もう2,000人近い人たちが風疹にかかっている。インフルエンザと違って風疹は、人から人への感染でも３倍から４倍、飛沫感染でうつる方が７人とか８人とかという１人に対してうつる可能性があるということで、やっぱり拡大するのも非常に高くなってくるということで、それによってはやはり妊娠している方に対してはやっぱり重症だったり、子供さんに合併症、先天性風疹症候群ということで、子供さんにも悪影響を及ぼすということで、その中で風疹の予防接種を受けていない方が今の働き盛りの20代から40代、50代ぐらいの方たちが１回しか受けていなかったりとか一回も受けていなかったりとかということで、非常にその方たちが結局は仕事場でうつったりとか、いろいろな形で感染経路が広がって全国的に広がっているような状況であると。 その中で、２番に行きますけれども、不足しているということで、私もことしの議会の行政視察の件で、視察場所でやっぱりはしかだったりとか、いろいろなものが流行していて、私も病院に行きましたらもうどこにもワクチンがないという。いつ入ってくるのと言ったら、いつなのだかわからない状況だという、そのぐらい、例えば沖縄県ではやっていても東京都ではやっていても、もう大田原市でもワクチンがないという、それだけ危機感を今持っていて、やっぱり地方にいてもいつどこに出かけるかもわからないし、例えば大きい会社を大田原市は持っていると、全国展開しているような大きな会社を持っていたら、３番につながる部分もあるのですけれども、そうしますとやっぱり大田原市の人はいなくても、県北の人たちはいなくても、東京都や大阪府という大都市の方たちが大田原市の工場に来たり、大田原市の企業に来てしまったら、そこでの感染が広がってきてしまうということで、その辺できちんとした形で行政はそれに対応しなくてはならないと思うのですが、その中で例えば不足しているとなった場合に、例えば医療機関からの市への連絡とか、例えばどうしてもインフルエンザとか風疹で、どうしても危機感を持って例えば子供を中心に助けましょうとか、そういう形で優先順位をつけてもやっぱり対応しなくてはならないときというのは来るとは思うのですが、そういうときの医療機関とのワクチンの在庫量だったりとか、いろんなものの把握というのはできないものか、その辺をお伺いいたします。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） お答えいたします。 なかなかワクチンの場合には市でつくれるものではないので、なかなかこれ難しい部分はあるのですけれども、医療機関とはそういった情報交換はしております。ただ、先ほどご答弁も申し上げましたように、まだ今現在それほど接種を希望する方が多くないというふうな部分もあるかと思うのですけれども、この辺で不足をしているというふうな情報は入ってきておらない状況でございます。 国におきましては、10月以降風疹の流行が取り沙汰されてから、特に東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、愛知県、この１都４県ですか、ここが患者さんが多いということで、そこにワクチンを追加出荷するようにというふうな、そういう国のほうの指示も通知も出ているようでございます。なかなかそういったふうになると、地方までワクチンが届きづらくなるというふうなこともあるかと思いますけれども、今後の国の動向を注視しながら、また医療機関ともよく連携をとりながら、何とか不足というふうな事態に陥らないようなことで対策を講じていければというふうに考えております。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） もう一つなのですけれども、風疹に対してはということで１月号でも周知をという形なのですが、その中でやはり妊娠を希望する方が一番やっぱり危険性をはらむということで、例えば市としては婚姻届を持ってきたときに、ぜひとも受けてほしいとか、やっぱりそういう形で、また家族の方たちにもそういう方たちにはやっぱり率先して抗体検査を受けてもらうような、そういうふうな通知というものも含めて考えていかないと、やっぱり一本釣りしていかないとどうしても難しい部分、例えば３番にも入る部分があるのですけれども、企業だったら企業で全ての社員に対してその年代に対しての抗体検査を会社でやるとか、そういう形でやっていかないと蔓延というか、流行はおさまらないのではないかと。国のほうでも、やっぱり東京オリンピック、2020年度までには風疹のそういう発生をなくしていこうというような、やっぱりそういうふうな意見も持っていますので、それについて市のほうではどういうふうにお考えか。
○議長（高野礼子君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（岩井芳朗君） 今の質問にお答えをいたします。 婚姻届を提出された方とか、そういった方に注意喚起をというふうなことですけれども、これにつきましては市民課のほうともちょっと話をさせていただきたいと思います。 また、あと企業のほうに対してというふうなことですけれども、なかなか企業のほうでも、会社ぐるみで抗体検査をといってもなかなか難しい部分あるかと思います。栃木県で風疹の抗体検査費用の助成というふうなものをやっております。大体検査には5,000円程度かかるということですけれども、この費用を県で持っていただけるというふうなことがございます。 ただ、今現在これの対象になるのが、妊娠を希望している女性、それから妊娠中、または妊娠を希望する女性の夫、それから夫以外の同居者というふうなことに限られております。ただ、国のほうの動きとして、厚生労働省の医療部会のほうで来年度以降、30歳から59歳までの男性を対象に抗体検査の無料というふうなことも、今そんな動きもございます。その辺もあわせて一緒に周知をしながら、企業のほうにも話をしながら、そういった抗体検査も受けていただけるような、そんな指導というか、通知というか、お知らせもしていきたいと思います。この辺ですと、県北健康福祉センターで検査ができます。そのほかに、大田原市内ですと17の医療機関で検査をすることができますので、そういった抗体検査も無料でできるというふうな、そんなお知らせも今後していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○議長（高野礼子君） 中川雅之君。
◆12番（中川雅之君） ぜひともよろしくお願いいたします。 また、大田原市はこれから資生堂さんなんかも来るので、女性なんかもたくさん勤めるようになってくると、やはり危険性をはらみますので、その辺も含めてよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
△散会の宣告
○議長（高野礼子君） 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 12月６日は、定刻から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 ３時５２分 散会...